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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

担当課から探す

閲覧の多いQ&A

『 担当課から探す 』 内のFAQ

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  • 建築物の解体

    建設リサイクル法により、一定規模以上の解体工事等については、分別解体をし、特定資材について再資源化することが義務付けられており、解体工事に着手する7日前までに建設リサイクル法による届出書を長岡市(建築・開発審査課)へ提出する必要があります。 また、建築基準法に基づく除却届の提出も必要です。 参考ページ ... 詳細表示

  • 確認申請、中間検査、完了検査の申請時に必要な書類

    各種申請書類については下記のとおりです。 ・確認申請  屋根が落雪式である場合は、「屋根雪処理計画届出書」を添付してください。 ・中間検査  事前に打合せを行い協議をしてください。 ・完了検査  法第6条第1項3号に該当する木造建築物等については、基礎の配筋状況を確認した写真と建て方・屋根工事完了後の... 詳細表示

  • 長岡まつりの平和祭(旧前夜祭)の概要

    長岡まつりの平和祭(前夜祭を名称変更したもの)は、毎年8月1日に行われます。 例年の平和祭は、パレード・太鼓演奏・大民踊流し・慰霊神輿渡御などがJR長岡駅大手口前周辺で行われます。 当年の詳細は、毎年7月中旬頃長岡市ホームページで公開いたします。内容等は変更することもありますので公開されます最新情報をご確認く... 詳細表示

  • ひとり親家庭等医療費受給者が受給者証を使わずに受診したとき

    受給者証をお持ちにならず受診した場合や、県外の医療機関で受診した場合は、医療機関の窓口で、保険診療の自己負担額を支払い、後日還付の申請をしてください。 [申請に必要なもの] (1)健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせなど (2)受給者証 (3)医療機関等の領収書 (4)振込先金融機関口座の... 詳細表示

  • 転出時の介護保険の手続き

    住所を移せば、新しい市区町村の被保険者となります。転出に伴い、長岡市の介護保険料の精算手続きをします。 要介護認定を受けていた人は、転入の日から14日以内に転出先の市区町村に申請すると、長岡市で受けていた要介護度を引き継ぐことができます。 転出先市区町村で転入認定の手続きをしてください。 ただし、転出先が介... 詳細表示

  • 市民税の修正申告による介護保険料

    即時には反映はされません。 修正申告により決定された市民税の更正データは、翌月の介護保険料を計算する際に反映する運用となっています。よって、市民税の修正申告をしてから介護保険料の計算に反映するのは、早くても翌月以降になります。 詳細表示

  • 戸籍の附票を請求できる人

    ○本人・配偶者及び直系血族(祖父母・父母・子・孫等)の方であれば請求ができます。 ○それ以外の方からの請求の場合、本人からの委任状または正当な請求内容を明らかにする書類等が必要になる場合もあります。 ○また、本人等が請求された場合でも、本籍・筆頭者が分からない場合は発行することはできませんので、確認の... 詳細表示

  • 防災情報が放送される屋外拡声器の聞こえ方

    音声で情報を伝えるという性質上、スピーカー同士の音の重なり合いや天候、その他の要因で、聞き取りにくい地域の発生が避けられないのが現状です。 このため、本市では、情報伝達手段の多重化を図っており、災害等緊急時に自動的に電源が入り、避難情報などを伝達できる緊急告知FMラジオを、各町内会、民生・児童委員、避難行動要支... 詳細表示

  • コンビニエンスストアでの市税の納付

    バーコードが印字された納付書で納期限内(指定期限内)であれば、全国の主要なコンビニエンスストアで納付することができます。 ただし、以下の納付書は納付することができません。 バーコードの印字がないもの 汚れや傷などで読み取れないもの 1枚の納付書の金額が30万円を超えるもの 金額を訂正したもの ... 詳細表示

    • No:595
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
    • カテゴリー: 収納課  ,  納税
  • 家屋の固定資産税の年限

    家屋の固定資産税は、原則としてその家屋が取り壊されない限り課税されます。家屋の評価額は経過年数に応ずる減価を考慮して求められますが、現行の基準では「最終残価率」が0.2とされており、ここに到達するとそれ以降は家屋が取り壊されるまで、評価額は一定となります。 詳細表示

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