建築物の確認申請を行う人

建築確認の申請者は建築主ですが、実際には、建築主の委任を受けた設計事務所（正確には設計事務所に所属する建築士）が業務を「代行」することがほとんどです。 この場合、確認申請書には建築主から代理人に委任していることを証する委任状が必要となります。 確認申請書第二面の【代理者】欄には委任を受けた建築士の名前... 詳細表示

宅地造成等工事規制区域、造成宅地防災区域及び特定盛土等規制区域の有無

長岡市では宅地造成等工事規制区域、造成宅地防災区域及び特定盛土等規制区域に指定されている区域はありません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

建築基準法における建築物の日影や高さの制限

下記のような制限があります。 ＜日影による中高層の建築物の制限＞ 　一低・二低（軒高7m超、又は地階を除く階数3F以上：測定面1.5m：4ｈ・2.5h） 　一中高・二中高（10m超：測定面4m：4h・2.5h） 　一住・ニ住・準住・準工・近商のうち容積率200%の区域（10m超：測定面4m：5h・3h... 詳細表示

建築基準法における小屋裏などに物置を造る場合の取扱い

小屋裏や天井裏物置の天井の最高の内法高さが1.4ｍ以下で、かつ、物置部分の水平投影面積の合計が、その物置のある部分の階の床面積の1/2未満であれば、階としては取り扱わず、その部分は床面積に算入しません。 ※小屋裏物置は、小屋裏、天井裏の建築物の余剰空間を利用するもので、用途については原則、住宅の物置に限られてい... 詳細表示

建築物の構造計算に採用する積雪量

長岡市全域を多雪地域に指定しております。 積雪荷重は、29.4N/(cm・m2)です。 また、垂直積雪量は各地域毎に定められておりますので、詳しくは下記参考ページをご覧ください。 参考ページ 長岡市建築基準法施行細則 建築物の設計荷重について ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

建築計画概要書の閲覧

建築確認を受けた建築物の計画の概要が記載された書類を建築計画概要書といい、平成元年４月１日以降に建築確認申請されたものは、建築・開発審査課で閲覧することができます。建築計画概要書には建築主、設計者、施工者、敷地や建物の規模等が記載され、付近見取図、配置図が添付されています。閲覧を希望する場合、建築物の位置・建築年... 詳細表示

市街化調整区域における中古住宅の購入

市街化調整区域内の中古住宅を購入して居住する場合は、住宅分譲地として許可を受けて開発された区域や、市街化調整区域に指定された昭和45年9月1日より前に当初の建築物が建築されたものを除き、新たに都市計画法の許可が必要となります。 許可の可否については個別の判断となりますので、詳しくは建築・開発審査課へご相談くださ... 詳細表示

確認申請、中間検査、完了検査の申請時に必要な書類

各種申請書類については下記のとおりです。 ・確認申請 　屋根が落雪式である場合は、「屋根雪処理計画届出書」を添付してください。 ・中間検査 　事前に打合せを行い協議をしてください。 ・完了検査 　法第6条第1項3号に該当する木造建築物等については、基礎の配筋状況を確認した写真と建て方・屋根工事完了後の... 詳細表示

建築物の確認申請の必要性

原則、工事着手前に市役所又は指定確認検査機関に確認申請書を提出する必要があります。 なお、申請しなくともよい地域や規模のものがありますので、不明な場合は建築・開発審査課へご相談ください。 手続きを行わずに工事着手すると罰則を受ける場合がありますのでご注意ください。 参考ページ ■このペ... 詳細表示

開発行為又は建築等に関する証明書

建築基準法の規定による確認済証の交付を受ける場合のみ、開発行為等に関する証明書（都市計画法施行規則第60条）を求めることができます。 区域区分や申請内容により、証明の可否については個別の判断となりますので、事前に建築・開発審査課へご相談ください。 参考ページ 都市計画法施行規則第60条（開発行為又は... 詳細表示