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『 建築・開発審査課 』 内のFAQ

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  • 建築物の確認申請を行う人

    確認申請書を提出するのは原則、建築主ですが、実際には、建築主の委任を受けた設計事務所(正確には設計事務所に所属する建築士)が業務を「代行」することがほとんどです。その場合は、確認申請書には建築主から申請する手続きの一連業務について委任を受けた「委任状」の添付が必要とされています。 確認申請書第二面の【代理者】欄... 詳細表示

    • No:1383
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/11 14:57
  • 市街化調整区域内の農地における農業用倉庫の建築手続き

    自作農家(耕作面積が1000m2以上の農家)が農機具の収納などに利用する農業用倉庫を建てるには、立地を認められる場合があります。可否については個別の判断となりますので、建築・開発審査課に必ずご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1350
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 確認申請、中間検査、完了検査の申請時に必要な書類

    各種申請書類については下記のとおりです。 ・確認申請について 屋根が落雪式である場合は、「屋根雪処理計画届出書」を添付してください。 ・中間検査については、事前に打合せを行い協議をしてください。 ・完了検査について 法第6条第1項4号に該当する木造建築物等については、基礎の配筋状況を確認した写真と建て方... 詳細表示

    • No:1367
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 建築計画概要書の閲覧

    建築確認を受けた建築物の計画の概要が記載された書類を、建築計画概要書といい、建築・開発審査課で閲覧することができます。建築計画概要書には建築主、設計者、施工者、敷地や建物の規模等が記載され、付近見取図、配置図が添付されています。閲覧を希望する場合、物件を特定して申請をしてください。なお、平成元年4月1日以降に受付... 詳細表示

    • No:1361
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 建築基準法における小屋裏などに物置を造る場合の取扱い

    小屋裏や天井裏物置の天井の最高の内法高さが1.4m以下かつ物置部分の水平投影面積が、その物置のある部分の階の床面積の1/2未満であれば、階としては取り扱わず、その部分は床面積に算入しません。 ※小屋裏物置は、小屋裏、天井裏の建築物の余剰空間を利用するもので、用途については原則、住宅の物置に限られています。 形... 詳細表示

    • No:1370
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/11 13:51
  • 建築物の構造計算に採用する積雪量

    長岡市全域を多雪地域に指定しております。 積雪荷重は、29.4N/(cm・m2)です。 また、垂直積雪量が地域毎に定められておりますので、詳しくは関連ページをご参照ください。 参考ページ 長岡市建築基準法施行細則 建築物の設計荷重について ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1369
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 市街化調整区域における既存建築物の建替の可否

    市街化調整区域に定められた日以前から存する建築物、またはその日以後都市計画法に適合して建築され、かつ現在も適法に使用されている建築物については建替えが可能です。可否については個別の判断となりますので、建築・開発審査課に必ずご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1348
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 建築物の確認済証・検査済証の再発行

    再発行はできませんが、手続きを行ったことの証明として、建築確認台帳の記載事項証明を発行することができます。 発行手数料は、証明書1部につき250円です。 なお、指定確認検査機関等の長岡市以外の機関で手続きをしたものは、長岡市での建築確認台帳の記載事項証明を発行することはできませんので、手続きをした機関... 詳細表示

    • No:1362
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/11 11:55
  • 開発行為に係る要綱や技術基準の入手方法

    「寺泊地域」及び「小国地域」に限定した開発行為に関する指導要綱は、長岡市ホームページ「条例・規則」で入手できます。 上記以外の指導要綱に代わる「開発許可制度の手引き」は、建築・開発審査課窓口で閲覧又は有料でコピーができます。 技術基準は原則として都市計画法第33条の基準のとおりですが、詳細については建築・開発... 詳細表示

    • No:1345
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 建築工事届の添付書類

    必要ありません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1378
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/11 14:32

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