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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口(アオーレ長岡東棟1階)
平日 午前8時30分~午後5時15分
土日祝 午前9時~午後5時
(土日祝は一部窓口業務のみ)

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

『 都市政策課 』 内のFAQ

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  • 長岡市住宅リフォーム支援事業補助金

    長岡市では、地域経済の活性化、既存住宅の継続的な利用、空き家の有効活用などを目的に、市内に居住する方を対象にリフォームに係る費用の一部を補助しています。 詳しくは関連ページをご覧ください。 ■このページに関する問い合わせはこちら 詳細表示

    • No:5505
    • 公開日時:2021/07/09 15:01
    • 更新日時:2022/01/31 15:07
  • 家屋等の解体について

    個人所有の住宅や空き家等の解体に対する補助制度はありません。 町内会等が所有する空き家を解体する場合は、費用の一部を補助する制度があります。 ■詳しくは関連ページをご確認ください。 詳細表示

    • No:5571
    • 公開日時:2022/01/31 00:00
    • 更新日時:2022/01/31 14:32
  • 空き家バンクの情報

    長岡市のホームページ及び都市政策課の窓口で公開しています。 参考ページ 空き家バンク ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1395
    • 公開日時:2016/12/11 17:33
    • 更新日時:2022/01/31 17:07
  • バスの時刻表

    各バス事業者へお問い合わせいただくか、越後交通(株)のホームページに掲載されている時刻表をご覧ください。なお、越後交通(株)のホームページから各バス事業者の時刻表を検索することができます。 越後交通(株)本社営業所/電話0258-27-1060 南越後観光バス(株)/電話025-773-2573 ま... 詳細表示

    • No:1330
    • 公開日時:2022/02/22 16:42
  • 空き家バンクの購入等申込み

    空き家バンクのホームページに手続き等を掲載しているのでそちらをご覧ください。  空き家バンクHP ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1394
    • 公開日時:2022/04/01 00:00
  • 長岡市屋根雪下ろし命綱固定アンカー設置補助金

    長岡市では、屋根雪下ろし時の事故を未然に防ぐため、転落防止の安全対策設備の設置工事に要する経費の一部を補助するものです。 詳しくは関連ページをご覧ください。 長岡市屋根雪下ろし命綱固定アンカー設置補助金のご案内 ■このページに関する問い合わせはこちら 詳細表示

    • No:5570
    • 公開日時:2021/11/25 08:57
    • 更新日時:2022/01/31 15:24
  • 居住誘導区域の補助制度

    長岡市立地適正化計画で定めた「まちなか居住区域(又はその一部)」で、 市外に1年以上お住まいの方が住宅を購入等した後に居住(転入届)された場合は、 この住宅に係る固定資産税を3年間(子育て世帯は5年間)、1/2に免除します。 詳細は長岡市ホームページの「まちなか居住区域定住促進事業」をご確認ください... 詳細表示

    • No:5980
    • 公開日時:2022/03/21 12:22
  • 地図の販売

    都市政策課において、次の地図を販売しています。 なお、郵送による地図の販売もしています。詳細は、長岡市ホームページを御覧ください。 ※各支所では販売しておりませんのでご注意ください。 1.白地図  地形・地物などが描いてある白地図で、3種類の地図があります。長岡市全図は、市内全域を記載した地図... 詳細表示

    • No:1321
    • 公開日時:2016/12/11 17:33
    • 更新日時:2022/03/23 13:12
  • 空き家の売買・賃貸に関する交渉、契約

    「空き家所有者」と「利用希望者」間で行っていただくことになりますが、業者の仲介をおすすめしています。ご希望により、(社)新潟県宅地建物取引業協会及び(社)全日本不動産協会新潟県本部等の相談・仲介を依頼することも可能です。(別途仲介費用が必要) ※長岡市では、空き家等の情報の紹介や連絡調整を行いますが、交渉、契約... 詳細表示

    • No:1396
    • 公開日時:2016/12/11 17:33
    • 更新日時:2020/11/27 09:44
  • 大規模開発行為を行う場合の手続き

    新潟県大規模開発行為の適正化対策要綱に基づき、次に該当する場合、事前協議が必要です。 1.開発行為の事前協議 市街化区域以外で2ha以上の次に該当する開発行為を行う場合は事前協議が必要です。 ・宅地の造成、廃棄物処理施設の設置、牧場の建設、ゴルフ場の造成、スキー場の造成、公園・遊園地又は動植物園の建設、... 詳細表示

    • No:1322
    • 公開日時:2016/12/11 17:33

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