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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土日祝 午前9時~午後5時
(土日祝は一部窓口業務のみ)
総合窓口は、5月5日(日・祝)
から毎週日曜日はお休みとなり
ます。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

『 都市整備部 』 内のFAQ

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  • 建築物の確認申請を行う人

    建築確認の申請者は建築主ですが、実際には、建築主の委任を受けた設計事務所(正確には設計事務所に所属する建築士)が業務を「代行」することがほとんどです。 この場合、確認申請書には建築主から代理人に委任していることを証する委任状が必要となります。 確認申請書第二面の【代理者】欄には委任を受けた建築士の名前... 詳細表示

  • エコキュート等の高効率給湯設備に対する補助

    長岡市では、一般住宅リフォーム補助金のメニューのひとつとしてエコキュート等の高効率給湯設備の設置を対象としています。(令和5年度の補助金受付は終了しました。) 事業者を通じて国の補助金を受けられる場合があります。事業者へご確認ください。 詳細はこちらhttps://kyutou-shoene2024.meti... 詳細表示

    • No:1164
    • 公開日時:2021/04/01 00:00
    • 更新日時:2024/01/25 20:47
    • カテゴリー: 都市政策課  ,  環境
  • 確認申請、中間検査、完了検査の申請時に必要な書類

    各種申請書類については下記のとおりです。 ・確認申請  屋根が落雪式である場合は、「屋根雪処理計画届出書」を添付してください。 ・中間検査  事前に打合せを行い協議をしてください。 ・完了検査  法第6条第1項4号に該当する木造建築物等については、基礎の配筋状況を確認した写真と建て方・屋根工事完了後の... 詳細表示

  • 太陽光発電システム・蓄電池設置費補助

    長岡市では、一般住宅リフォーム補助金のメニューのひとつとして太陽光パネルの設置を対象としています。令和5年度の補助金受付は、第2回目を11月1日から予定していますので、市のホームページをご覧ください。また、蓄電池については補助制度を実施していません。 担当:都市政策課(一般住宅リフォーム補助金に関すること)... 詳細表示

    • No:1163
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
    • 更新日時:2023/07/21 08:35
    • カテゴリー: 都市政策課  ,  環境
  • 市街化調整区域内の農地における農業用倉庫の建築手続き

    自作農家(経営主であって、耕作面積が1000m2以上の農家)が農機具の収納などに利用する農業用倉庫を建てるには、立地を認められる場合があります。可否については個別の判断となりますので、建築・開発審査課に必ずご相談ください。 参考ページ 開発許可制度 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから... 詳細表示

  • 建築計画概要書の閲覧

    建築確認を受けた建築物の計画の概要が記載された書類を建築計画概要書といい、平成元年4月1日以降に建築確認申請されたものは、建築・開発審査課で閲覧することができます。建築計画概要書には建築主、設計者、施工者、敷地や建物の規模等が記載され、付近見取図、配置図が添付されています。閲覧を希望する場合、建築物の位置・建築年... 詳細表示

  • 建築物の構造計算に採用する積雪量

    長岡市全域を多雪地域に指定しております。 積雪荷重は、29.4N/(cm・m2)です。 また、垂直積雪量は各地域毎に定められておりますので、詳しくは下記参考ページをご覧ください。 参考ページ 長岡市建築基準法施行細則 建築物の設計荷重について ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 建築物の確認申請の必要性

    原則、工事着手前に市役所又は指定確認検査機関に確認申請書を提出する必要があります。 なお、申請しなくともよい地域や規模のものがありますので、不明な場合は建築・開発審査課へご相談ください。 手続きを行わずに工事着手すると罰則を受ける場合がありますのでご注意ください。 参考ページ ■このペ... 詳細表示

  • 市街化調整区域における中古住宅の購入

    市街化調整区域内の中古住宅を購入して居住する場合は、住宅分譲地として許可を受けて開発された区域や、市街化調整区域に指定された昭和45年9月1日より前に当初の建築物が建築されたものを除き、新たに都市計画法の許可が必要となります。 許可が必要となるものは個別の判断となりますので、詳しくは建築・開発審査課へご相談くだ... 詳細表示

  • 道路後退(セットバック)の際の後退用地の取扱い

    道路後退した部分の用地は、将来その道が4m以上に拡幅がされた場合に備えて土地所有者が自主的に管理することとなります。なお、この部分には門、塀など通行に支障となるような工作物を設置することはできません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

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