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『 都市整備部 』 内のFAQ

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  • 建築物の確認申請を行う人

    確認を申請するのは建築主です。実際には、設計事務所(正確には設計事務所に所属する建築士)が、建築主の委任を受けて、確認申請という業務を「代行」しているにすぎません。その確認申請書には建築主から申請する手続きの一連業務について委任を受けた「委任状」の添付が必要とされています。 確認申請書第二面の【代理者】欄には委... 詳細表示

  • 確認申請、中間検査、完了検査の申請時に必要な書類

    各種申請書類については下記のとおりです。 ・確認申請について 屋根が落雪式である場合は、「屋根雪処理計画届出書」を添付してください。 ・中間検査については、事前に打合せを行い協議をしてください。 ・完了検査について 法第6条第1項4号に該当する木造建築物等については、基礎の配筋状況を確認した写真と建て方... 詳細表示

  • 建築計画概要書の閲覧

    建築確認を受けた建築物の計画の概要が記載された書類を、建築計画概要書といい、建築・開発審査課で閲覧することができます。建築計画概要書には建築主、設計者、施工者、敷地や建物の規模等が記載され、付近見取図、配置図が添付されています。閲覧を希望する場合、物件を特定して申請をしてください。なお、平成元年4月1日以降に受付... 詳細表示

  • 建築物の確認済証・検査済証の再発行

    再発行はできませんが、手続きを行ったことの証明として、建築確認台帳の記載事項証明を発行いたします。 発行手数料は、証明書1部につき250円です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 建築物の構造計算に採用する積雪量

    長岡市全域を多雪地域に指定しております。 積雪荷重は、29.4N/(cm・m2)です。 また、垂直積雪量が地域毎に定められておりますので、詳しくは関連ページをご参照ください。 参考ページ 長岡市建築基準法施行細則 建築物の設計荷重について ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 中高層建築物建築の要綱等の入手方法

    「長岡市中高層建築物の建築に関する指導要綱」、「長岡市中高層建築物による電波障害防止に関する指導要綱」及び「長岡市共同住宅の建築計画及び管理に関する指導要綱」は、長岡市ホームページ「条例・規則」で入手できるほか、建築・開発審査課窓口でも配布しております。 参考ページ 長岡市中高層建築物の建築に関する指導要... 詳細表示

  • 建築基準法における外壁後退の取扱い

    建築基準法による外壁後退については、第1種低層住居専用地域内の容積率80%、建ぺい率50%の区域と地区計画や建築協定及び地区計画が定められている区域の一部及び風致地区に指定されている場合があります。 参考ページ 長岡市風致地区条例  ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 市街化調整区域における既存建築物の建替の可否

    市街化調整区域に定められた日以前から存する建築物、またはその日以後都市計画法に適合して建築され、かつ現在も適法に使用されている建築物については建替えが可能です。可否については個別の判断となりますので、建築・開発審査課に必ずご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 市街化区域における開発許可

    主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更(開発行為)を行う場合で、その面積が1000m2以上の場合は、開発許可を要します。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 建築基準法における建築物の日影や高さの制限

    下記のような制限があります。 <日影による中高層の建築物の制限> 一低・二低(軒高7m超、又は3F以上:測定面1.5m:4h・2.5h) 一中高・二中高(10m超:測定面4m:4h・2.5h) 一住・ニ住・準住・準工・近商のうち容積率200%の区域(10m超:測定面4m:5h・3h) 近商のうち容積率3... 詳細表示

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