建築物の確認申請を行う人

建築確認の申請者は建築主ですが、実際には、建築主の委任を受けた設計事務所（正確には設計事務所に所属する建築士）が業務を「代行」することがほとんどです。 この場合、確認申請書には建築主から代理人に委任していることを証する委任状が必要となります。 確認申請書第二面の【代理者】欄には委任を受けた建築士の名前を記... 詳細表示

建築基準法における建築物の日影や高さの制限

下記のような制限があります。 ＜日影による中高層の建築物の制限＞ 　一低・二低（軒高7m超、又は地階を除く階数3F以上：測定面1.5m：4ｈ・2.5h） 　一中高・二中高（10m超：測定面4m：4h・2.5h） 　一住・ニ住・準住・準工・近商のうち容積率200%の区域（10m超：測定面4m：5h・3h... 詳細表示

既存宅地制度の廃止

既存宅地制度とは、市街化調整区域内の土地における開発許可制度で、50戸以上の建築物の連なる区域で、長岡市においては昭和45年9月1日以前から制度廃止まで公的な書類（土地の登記簿・農地転用の書類等）で宅地と判断できる土地における建築行為の許可制度でした。要件に合う土地については、宅地要件が認められ、住宅等の立地が可... 詳細表示

家屋等の解体について

個人所有の住宅や空き家等の解体に対する補助制度はありません。 町内会等が所有する空き家を解体する場合は、費用の一部を補助する制度があります。 詳しくは関連ページをご確認ください。 詳細表示

建築計画概要書の閲覧

建築確認を受けた建築物の計画の概要が記載された書類を建築計画概要書といい、平成元年４月１日以降に建築確認申請されたものは、建築・開発審査課で閲覧することができます。建築計画概要書には建築主、設計者、施工者、敷地や建物の規模等が記載され、付近見取図、配置図が添付されています。閲覧を希望する場合、建築物の位置・建築年... 詳細表示

太陽光発電システム・蓄電池設置費補助

長岡市では、「雪国長岡での再エネ導入促進補助金」として太陽光パネルや蓄電池の補助制度を実施しています。補助金受付期間等、詳細はこちらからご確認ください。 https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/cate09/kankyo-hojyo/snow.html また... 詳細表示

エコキュート等の高効率給湯設備に対する補助

長岡市では、一般住宅リフォーム補助金のメニューのひとつとしてエコキュート等の高効率給湯設備の設置を対象としています。補助金受付期間等、詳細はこちらからご確認ください。 https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/jyutaku-reform.html ... 詳細表示

建築基準法における建ペイ率の緩和の条件について

次のいずれかに該当する敷地について緩和します。（長岡市建築基準法施行細則第20条） (1)　各道路の幅員が4メートル以上であってその内角が120度以下の2道路によりなる角敷地で、その道路に接する部分の長さの和が敷地周囲の3分の1以上のもの (2)　各道路の幅員が4メートル以上の2道路の間にある敷地で、その道路... 詳細表示

宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域の有無

令和７年７月１８日に新潟県全域で規制区域が指定されました。規制区域の詳細は以下のページをご覧ください。 参考ページ 「盛土規制法について（メインページ）」新潟県公式ウェブサイト 詳細表示

市街化調整区域における中古住宅の購入

市街化調整区域内の中古住宅を購入して居住する場合は、住宅分譲地として許可を受けて開発された区域や、市街化調整区域に指定された昭和45年9月1日より前に当初の建築物が建築されたものを除き、新たに都市計画法の許可が必要となります。 許可の可否については個別の判断となりますので、詳しくは建築・開発審査課へご相談くださ... 詳細表示