確認申請書を提出するのは原則、建築主ですが、実際には、建築主の委任を受けた設計事務所(正確には設計事務所に所属する建築士)が業務を「代行」することがほとんどです。その場合は、確認申請書には建築主から申請する手続きの一連業務について委任を受けた「委任状」の添付が必要とされています。 確認申請書第二面の【代理者】欄... 詳細表示
公園により取り扱いが異なります。都市施設整備課の窓口にお問い合わせください。受付日時:月~金曜日午前8時30分~午後5時15分(祝日・振替休日及び年末年始は除きます) ※各支所地域の公園は、支所産業建設課(栃尾支所は農林・建設課)へお願いします。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこち... 詳細表示
自作農家(経営主であって、耕作面積が1000m2以上の農家)が農機具の収納などに利用する農業用倉庫を建てるには、立地を認められる場合があります。可否については個別の判断となりますので、建築・開発審査課に必ずご相談ください。 参考ページ 開発許可制度 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから... 詳細表示
長岡市では、一般住宅リフォーム補助金のメニューのひとつとしてエコキュート等の高効率給湯設備の設置を対象としています。令和5年度の補助金受付は、5月1日からを予定していますので、市のホームページをご覧ください。 事業者を通じて国の補助金を受けられる場合があります。事業者へご確認ください。 詳細はこちら htt... 詳細表示
長岡市では、一般住宅リフォーム補助金のメニューのひとつとして太陽光パネルの設置を対象としています。令和5年度の補助金受付は、5月1日からを予定していますので、市のホームページをご覧ください。また、蓄電池については補助制度を実施していません。 担当:都市政策課(一般住宅リフォーム補助金に関すること) 環境政策課(... 詳細表示
再発行はできませんが、手続きを行ったことの証明として、建築確認台帳の記載事項証明を発行することができます。 発行手数料は、証明書1部につき300円です。 なお、指定確認検査機関等の長岡市以外の機関で手続きをしたものは、長岡市での建築確認台帳の記載事項証明を発行することはできませんので、手続きをした機関... 詳細表示
長岡市全域を多雪地域に指定しております。 積雪荷重は、29.4N/(cm・m2)です。 また、垂直積雪量が地域毎に定められておりますので、詳しくは関連ページをご参照ください。 参考ページ 長岡市建築基準法施行細則 建築物の設計荷重について ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
建築確認を受けた建築物の計画の概要が記載された書類を、建築計画概要書といい、建築・開発審査課で閲覧することができます。建築計画概要書には建築主、設計者、施工者、敷地や建物の規模等が記載され、付近見取図、配置図が添付されています。閲覧を希望する場合、物件を特定して申請をしてください。なお、平成元年4月1日以降に受付... 詳細表示
建築基準法の規定による確認済証の交付を受ける場合のみ、開発行為等に関する証明書(都市計画法施行規則第60条)を求めることができます。 区域区分や申請内容により、証明の可否については個別の判断となりますので、事前に建築・開発審査課へご相談ください。 参考ページ 都市計画法施行規則第60条(開発行為又は... 詳細表示
市街化調整区域に定められた日以前から存する建築物、またはその日以後都市計画法に適合して建築され、かつ現在も適法に使用されている建築物については建替えが可能です。可否については個別の判断となりますので、建築・開発審査課に必ずご相談ください。 参考ページ 開発許可制度 ■このページの内容に関するお問い合... 詳細表示
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