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『 介護保険課 』 内のFAQ

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  • 介護保険料の計算方法

    65歳以上の人の介護保険料は、本人やその世帯員の市民税の課税状況、本人の合計所得金額などによって段階別に決まります。詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 介護保険料の計算、どうなっているの? ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1013
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 介護保険の要介護認定の申請

    介護保険認定申請書等を市に提出してください。申請手続きは、市役所福祉窓口(アオーレ長岡1階)、各支所市民生活課で行うことができます。手続きの際には、介護保険証、個人番号(マイナンバー)確認書類(マイナンバーカード、通知カード等)、申請者の身元確認書類(運転免許証、健康保険証等)、医療保険証(65歳未満の方のみ... 詳細表示

    • No:1049
    • 公開日時:2021/05/17 16:39
  • 介護保険料と職場の健康保険料の重複

    介護保険料は、40歳から64歳までの人と65歳以上の人では納付方法が異なります。長岡市へは、65歳になった月の分から月割計算された額を納付いただくことになります。よって、会社の給料から天引きされる介護保険料は、65歳になった月の前月までの分となります。なお、会社の給料から天引きされる介護保険料が何月の分になるかな... 詳細表示

    • No:1029
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 介護保険料と国民健康保険料の重複

    国民健康保険に加入している40歳から64歳までの人は、国民健康保険料と一緒に介護保険料を納める制度になっています。世帯に年度途中で65歳になられる人がいる場合、国民健康保険料に加算されている介護保険料は、65歳になる月の前月までの分を計算し、その年度の3月まで均等に月割りしています。よって、介護保険料の納付時期と... 詳細表示

    • No:1028
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 介護保険の障害者控除について

    65歳以上で要介護認定(要介護1~5)を受けている方が申請の対象となり、障害者手帳をお持ちの方と同様の控除が受けられる場合があります。対象者本人、又は扶養親族が確定申告や年末調整を行っている場合は介護保険課、各支所市民生活課へご相談ください。なお、以下の場合は申請の必要がありません。・身体障害者手帳により特別障害... 詳細表示

    • No:80
    • 公開日時:2016/12/11 17:29
  • 介護保険料の毎年の金額

    介護保険料は、3年ごとに策定される「介護保険事業計画」(第8期計画期間は、令和3年度~令和5年度まで)に基づく、介護サービス費用の見込みにより算出しますので、基本的に3年毎に変わります。 なお、介護保険料は、世帯の市民税の課税状況や本人の合計所得金額などに応じて決まりますので、それらの変更によって、介護保険料が... 詳細表示

    • No:1014
    • 公開日時:2021/04/01 00:00
  • 高額介護サービス費の支給

    サービス費の利用者負担が上限額を超えた場合、高額介護サービス費として払い戻しが受けられます。該当する人には市から通知を送ります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:96
    • 公開日時:2016/12/11 17:29
  • 申請から要介護認定までの期間

    申請後、主治医による意見書作成と認定調査員による認定調査を経て、介護認定審査会において認定されるまで約1か月かかりますが、状況により、さらに日数がかかる場合があります。 なお、介護保険のサービスは申請受付日から利用することができます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1050
    • 公開日時:2019/03/11 12:00
  • 住宅改造費の補助

    住宅改造費の一部を補助する制度があります。要支援、要介護の人が居住する、前年の世帯収入が合計600万円未満の世帯が対象となります。対象工事は、介護保険の住宅改修で対象となる工事のほか、本人の身体状況により住宅改修の必要性が認められる工事です(維持補修的な工事は除く)。例)トイレの拡張工事、階段昇降機の設置など30... 詳細表示

    • No:1048
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 介護保険料を確定申告に反映させるには

    確定申告の際は、社会保険料控除として介護保険料の納付証明書を添付する必要はありません。納付額を領収書や口座振替の通帳、公的年金の源泉徴収票などで確認し、確定申告してください。金額が不明なときはお問い合わせください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1030
    • 公開日時:2016/12/11 17:32

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