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『 行政管理課 』 内のFAQ

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  • 長岡市の職員数

    令和3年4月1日現在で、2,368人です。 最小限の職員数で市民満足度の高い市役所の運営を目指しています。 参考ページ 職員の給与・定員管理等について ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:383
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
    • 更新日時:2021/04/02 13:58
  • 市の組織

    長岡市の組織構成は次のとおりです。 ・市議会 ・地方創生推進部 ・総務部 ・財務部 ・危機管理防災本部 ・原子力安全対策室 ・地域振興戦略部 ・市民協働推進部 ・福祉保健部 ・環境部 ・商工部 ・観光・交流部 ・農林水産部 ・都市整備部 ・中心市街地整備室 ・土木部 ・支所(10支... 詳細表示

    • No:269
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
    • 更新日時:2019/03/20 10:31
  • 長岡市の行財政改革の取組

    現在実施している主な取組は、行政運営の効率化として、職員数の削減や時間外勤務の削減(WEB会議システムの活用、RPA及びAI-OCRの導入、スライド勤務【時差出勤】の励行など)、電子データ利用によるペーパレス化などによる事務経費の削減です。 また、施設管理の適正化(管理経費の見直し、利用者減や老朽化による施... 詳細表示

    • No:382
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 長岡市の外郭団体

    外郭団体とは、民間の資金、人材、経営ノウハウを活用しながら、公共的・公益的なサービスの提供を効果的・効率的に行うために設立された団体です。 長岡市においては、 ・長岡市米百俵財団 ・長岡市芸術文化振興財団 ・長岡市国際交流協会 ・長岡市スポーツ協会 ・長岡市勤労者福祉サービスセンター ・長岡産業... 詳細表示

    • No:385
    • 公開日時:2017/04/03 00:00
  • 長岡市が特例市に移行した理由

    長岡市は、平成19年4月1日に特例市に移行しました。 特例市は、都道府県から一定の事務権限の移譲を受けることで一般の市よりも多くの事務権限を持ち、市民生活に密着した行政サービスを行える利点があります。 詳しくは関連ページをご覧ください。 なお、地方自治法の改正に伴い特例市制度が廃止されたため、平成27年4月... 詳細表示

    • No:384
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
    • 更新日時:2019/03/20 10:18
  • 指定管理者の募集情報

    長岡市では、公の施設を管理するに当たり、指定管理者制度の導入が適切か、見直しが必要か、などについて毎年検討を行っています。 例年、翌年4月から新たに指定管理者制度を導入する施設や指定管理者の更新を行う施設について、8月前後に募集を行っています。 募集がある場合は、市の広報誌である「市政だより」8月号や市のホー... 詳細表示

    • No:381
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
    • 更新日時:2019/03/20 10:29

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