住宅用家屋証明を請求する場合

住宅用家屋証明書はアオーレ長岡東棟１階証明書発行窓口および各支所地域振興・市民生活課で請求することができます。 請求に必要な書類 ・税関係証明書交付請求書 ・住宅用家屋証明申請書 ・住宅用家屋証明書 ・請求者の本人確認書類 このほか下記（1）～（3）の書類が必要です。 (1)新築(第41... 詳細表示

固定資産税の所有者が住所変更した場合

長岡市内の転居であれば、住民異動届を提出していただければ資産税課への連絡は不要です。 ただし、市外から市外へ転居した場合には、お手数ですが納税通知書に同封されている異動連絡票（ハガキ）に記入し、郵送してください。もしくは、電子申請フォームからご連絡してください。 参考ページ ■このページの内容に関するお... 詳細表示

土地の位置を知る方法

土地の所在を記した地図である公図は法務局に備え付けてあります。公図は、手数料を払えばだれでも閲覧、写しの請求ができます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

固定資産税の納税通知書の送付時期

毎年4月の中旬に発送しています。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

固定資産税の評価替えとは

土地と家屋については3年ごとに価格の見直しを行っています。これを評価替えといいます。ただし、土地については地価が下落し、価格を据え置くことが適当でないときは、価格を修正できることになっています。 なお、新たに課税対象になった土地･家屋や、土地の地目変更・家屋の増改築などによって基準年度（令和では3の倍数の年）の... 詳細表示

課税明細書の地目

課税明細書の地目欄には、1筆の土地について上段と下段に2つの地目が記載されていますが、上段には登記簿上の地目を、下段には課税上の地目を記載しています。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

相続人が固定資産の証明を請求する場合

相続人が固定資産の証明（評価証明・公課証明・名寄帳など）を請求する場合には、相続権の確認のため、戸籍謄本（申請者と所有者の続柄が確認できるもの）と請求者の本人確認書類が必要です。 （代理人が請求する場合は、これらに加えて相続権のある方からの委任状が必要です。） 参考ページ 亡くなった者名義の評価証明を申... 詳細表示

家屋を取り壊した場合の固定資産税

固定資産税は毎年1月1日に登記簿または課税台帳に登記されている所有者に課税されますので、年の途中で取り壊した場合でもその年度の固定資産税は全額課税されることになります。 なお、家屋を取壊された場合は、お手数ですが資産税課家屋係又は各支所地域振興・市民生活課までご連絡ください。 参考ページ ■このページの... 詳細表示

固定資産税の家屋の税額が下がらない理由

家屋の評価については、3年に1度（令和では3の倍数の年）評価替えを行うことにより、評価額が見直されます。この評価替えでは、建築資材費や労務費などの建設物価の変動の割合が影響することから、物価の上昇等で建設物価の変動の割合が経年減点補正率を上回る場合は、理論上は年数が経過しても評価額が上がってしまうことがありえます... 詳細表示

固定資産を所有していても納税通知書が届かない場合

長岡市内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。このため、固定資産を所有していても課税されない場合には納税通知書も送付されません。 土地・・・・・・・・30万円 家屋・・・・・・・・20万円 償却資産・・・150万円 ... 詳細表示