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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

担当課から探す

『 担当課から探す 』 内のFAQ

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  • パスポート申請の手数料

    手数料は次のとおりです。 (1)新規申請・切替申請 ①10年用パスポート・・・16,000円 ②5年用パスポート 12歳以上(申請時)・・・11,000円 12歳未満(申請時)・・・6,000円 (2)残存有効期間同一申請・・・6,000円 手数料... 詳細表示

    • No:885
    • 公開日時:2017/04/01 08:30
    • 更新日時:2023/10/31 12:53
    • カテゴリー: 市民課  ,  パスポート
  • 長岡市の姉妹都市・友好都市(国外)

    姉妹都市は、アメリカ合衆国フォートワース市、ホノルル市、ドイツ連邦共和国トリアー市、スイス連邦ロマンモティエ・エンヴィー村、フランス共和国領ポリネシア(タヒチ)西タイアラプ連合村の5都市です。友好都市はドイツ連邦共和国バンベルク市です。 参考ページ 姉妹都市 (公財)長岡市国際交流協会 ■このページの内容に... 詳細表示

  • 介護サービス費用の医療費控除

    医療系のサービス(訪問看護、訪問リハビリテーションなど)は、実際にかかった費用が医療費控除の対象になります。 医療系以外のサービス(訪問介護、デイサービスなど)は、医療系サービスとあわせて利用した場合のみ、対象になります。 いずれも、事業者が発行する領収証に、対象となる金額が記載されます。 ... 詳細表示

  • 子どもの医療費助成対象(学校内のケガ)

    使えません。 学校等の管理下でケガをした場合、スポーツ災害共済の給付対象となる場合がありますので、学校にご相談ください。 なお、スポーツ災害共済の給付対象外となった場合は、福祉課にお問い合わせください。 参考ページ 子どもの医療費助成 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 期日前投票宣誓書

    期日前投票をしようとする人は、期日前投票の事由のいずれかに該当すると見込まれる旨を申し立て、かつ、宣誓書を提出しなければならないと法令で定められているためです。(公職選挙法施行令第49条の8) 宣誓書は、投票所入場券の裏面に掲載されていますので、あらかじめ必要事項を記入して期日前投票所にお持ちいただければ受付が... 詳細表示

  • 子どもの医療受給者証の申請に必要なもの

    お子様の健康保険証をお持ちください。 参考ページ 子どもの医療費助成 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 火災と紛らわしい行為の届出

    火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為をする場合は、あらかじめ、その旨を届け出る必要があります。 電子申請はこちら▼ https://logoform.jp/form/P5EF/214223 申請書式はこちら▼ https://www.city.nagaok... 詳細表示

    • No:2115
    • 公開日時:2021/04/01 00:00
    • 更新日時:2023/07/25 22:34
    • カテゴリー: 長岡消防署  ,  消防
  • トイレの詰まりの対処方法

    ご家庭のトイレや台所の排水口が詰まった場合は、工事を行った業者にご相談ください。 工事を行った業者がわからない場合は、長岡市が指定する「長岡市下水道排水設備指定工事店」にお願いしてください。 なお、指定工事店の一覧は長岡市のホームページからご覧いただけます。 参考ページ 排水設備について ■このペー... 詳細表示

  • 道路後退(セットバック)の際の後退用地の取扱い

    道路後退した部分の用地は、将来その道が4m以上に拡幅がされた場合に備えて土地所有者が自主的に管理することとなります。なお、この部分には門、塀など通行に支障となるような工作物を設置することはできません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 開発行為又は建築等に関する証明書

    建築基準法の規定による確認済証の交付を受ける場合のみ、開発行為等に関する証明書(都市計画法施行規則第60条)を求めることができます。 区域区分や申請内容により、証明の可否については個別の判断となりますので、事前に建築・開発審査課へご相談ください。 参考ページ 都市計画法施行規則第60条(開発行為又は... 詳細表示

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