固定資産税の家屋の税額が下がらない理由

家屋の評価については、3年に1度（令和では3の倍数の年）評価替えを行うことにより、評価額が見直されます。この評価替えでは、建築資材費や労務費などの建設物価の変動の割合が影響することから、物価の上昇等で建設物価の変動の割合が経年減点補正率を上回る場合は、理論上は年数が経過しても評価額が上がってしまうことがありえます... 詳細表示

長期優良住宅に対する固定資産税の軽減

平成21年6月4日から令和13年3月31日までの間に新築された住宅のうち、一定の基準を満たす長期優良住宅と認定された住宅については、一定の期間、床面積120平方メートル分までの固定資産税が2分の1に減額されます。 なお、都市計画税には軽減制度はありません。（新築住宅に対する固定資産税の減額措置に替えて適用されま... 詳細表示

防災教室の内容

市政出前講座として、自主防災会の運営や、長岡市の防災対策に関する講話等を実施しています。 希望される場合は危機管理防災本部にお申し込みください。 詳細表示

高齢者等避難

災害のおそれがある場合、避難に時間を要する高齢者や障害者等及びその避難を支援する方々に危険な場所から安全な場所に避難していただくため、発令されます。 詳細表示

人権に関わる悩み相談

近所のいやがらせ、いじめ、親族間のもめごとなど、人権問題でお困りの場合は、人権擁護委員または新潟地方法務局長岡支局（電話0258-33-6901）にご相談ください。 参考ページ 人権擁護委員とは 詳細表示

人権擁護委員の選任

法務大臣が人権擁護委員を委嘱するにあたっては、まず、市長が人権擁護委員にふさわしい各地域の候補者（人権意識が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある人）を選び、市議会の意見を聞いたうえで法務局に推薦します。 そして、法務局において弁護士会及び人権擁護委員連合会に意見を求めて検討した後、法務大臣が委... 詳細表示

体育館のトレーニング室の利用方法

・利用には1回券又は会員券の購入が必要です。 ・詳しくは関連ページをご覧ください。 ・このほか不明な点がありましたら、各体育館窓口へお問い合わせください。 【注意】小学生以下はトレーニング室が利用できません。 参考ページ 公共施設ガイド（スポーツ・レクリエーション施設） 詳細表示

転出届後の印鑑登録

転出予定日の前日まで印鑑登録証明書の申請ができます。ただし、転出届出後は、コンビニ交付サービスは利用できません。 また、特例転出された方は第３土曜日に続く日曜日、年末年始（12月29日～1月3日）およびシステムメンテナンス時は下記の手続きができません。 【必要なもの】 ＊印鑑登録証明書の申請の場合 ○... 詳細表示

ビザ更新に必要な書類

その方によって必要書類が異なりますので、東京出入国在留管理局新潟出張所（電話025-275-4735）、関連ページの出入国在留管理庁のホームページでご確認ください。 参考ページ 出入国在留管理庁ホームページ 詳細表示

海外からの戸籍請求

本籍が長岡市にある方は、海外から戸籍等を請求できます。次のものを郵送してください。 ただし、戸籍等が届くまで日数がかかります。 【必要なもの】 ○申請書（便箋に次の必要事項を記入してください） (1)請求者の住所・氏名 (2)連絡先（メールアドレス、日本国内のご家族の電話番号など） ※海外の電話番... 詳細表示