市民税・県民税の申告

はい、市民税・県民税の申告をしてください。 所得税の確定申告とは違い、市民税・県民税の申告は、税額を決定するだけではなく、市役所の各種手続きや行政サービスの基礎資料となります。申告がありませんと、保険料や負担金が適正に計算されないことや、各種の申請ができないことなどがあります。ご本人にとっても不都合が生じること... 詳細表示

固定資産税の評価替えとは

土地と家屋については3年ごとに価格の見直しを行っています。これを評価替えといいます。ただし、土地については地価が下落し、価格を据え置くことが適当でないときは、価格を修正できることになっています。 なお、新たに課税対象になった土地･家屋や、土地の地目変更・家屋の増改築などによって基準年度（令和では3の倍数の年）の... 詳細表示

家屋を取り壊した場合の固定資産税

固定資産税は毎年1月1日に登記簿または課税台帳に登記されている所有者に課税されますので、年の途中で取り壊した場合でもその年度の固定資産税は全額課税されることになります。 なお、家屋を取壊された場合は、お手数ですが資産税課家屋係又は各支所地域振興・市民生活課までご連絡ください。 詳細表示

要配慮者

平成25年６月の災害対策基本法の改正により、それまで使用されていた「災害時要援護者」に代わり使用されるようになった言葉で、高齢者、障害者、乳幼児、外国人その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」といいます。 このうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速... 詳細表示

人権侵害を受けた場合の相談窓口

いじめやいやがらせなどの人権問題のご相談は、新潟地方法務局長岡支局(電話0258-33-6901）にご相談ください。 各専門の相談窓口もあります。受付時間は、全て平日の午前8時30分から午後5時15分までです。 ○みんなの人権110番　・電話0570-003-110 ○子どもの人権110番　・電話0120-... 詳細表示

家族で同じ印鑑

一つの印鑑を複数の人が登録することはできません。印鑑は必ず登録する方お一人につき一つご用意ください。 参考ページ 実印登録 詳細表示

印鑑登録できる年齢

15歳から登録できます。 参考ページ 実印登録 詳細表示

転出届

転出届は、実際に引っ越す日のおよそ2週間前から手続きできます。または、引っ越し後14日以内に手続きをしてください。 マイナンバーカード（個人番号カード）または住民基本台帳カードをお持ちの方、海外へ転出される方、それ以外の方で手続きが異なります。 手続きの詳細・受付窓口は、転出届（市外・海外への引越し）にてご確... 詳細表示

電子証明書の年齢制限

利用者証明用電子証明書は、どなたにも発行可能です。 署名用電子証明書は、１５歳未満の方及び成年被後見人の方には原則として発行しておりません。 詳細表示

広域交付住民票とは

住基ネットを利用して、住所地以外の市区町村が発行する住民票（本籍と筆頭者を省略したもの）の写しです。（1通につき手数料300円） ご本人またはご本人と同一世帯員の方が請求できます。 申請の際には、マイナンバーカード、官公署発行の顔写真付きの本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）のいずれかを持って窓口にお越... 詳細表示