市民税・県民税の非課税判定

ご自身がどなたも扶養に取っていない場合は、合計所得金額が415,000円（令和２年度以前は315,000円）を超えると市民税・県民税が課税されます。詳しくは下記の「非課税判定所得表」をご覧ください。 また、障害者・未成年・寡婦・ひとり親に該当する方は、合計所得金額が135万円以下であれば非課税となります。 ... 詳細表示

年金収入のみの方の市県民税

市県民税は個人の1年間の所得に対してかかる税金なので、年金も｢雑所得｣として市県民税や所得税の対象となります。ただし、遺族年金や障害年金は対象となりません。また、 65歳以上で扶養親族のいない方＝1,515,000円以下 65歳未満で扶養親族のいない方＝1,015,000円以下 の年金収入額であれば、市県民... 詳細表示

市県民税の減免

個人市県民税は、税負担の公平性から納付時期の所得状況等に係らず納付いただくことが原則となります。 ただし、生活保護を受給し始めたり、災害による被害を受けて生活が著しく困難となる特別な事情がある場合のほか、勤務先の倒産・廃業や会社都合による退職等により世帯全体が生活保護水準の生活状況に至った場合などには、その... 詳細表示

市県民税の納税通知書

市県民税の納税通知書は、普通徴収もしくは、年金特別徴収の対象者にお送りしています。市県民税が給与から差し引かれる方は事業所宛に送付しています。また、市県民税が非課税の方にはお送りしていません。 詳細表示

市県民税の納税通知書

個人市県民税は前年（1月1日～12月31日）の所得に対して課税されます。したがって、今年、何も所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。 収入が減り、納税が困難な場合は収納課（電話0258-39-2214）にご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお... 詳細表示

パート収入と市県民税

パート等の給与収入が年間965,000円（「給与所得」換算で415,000円（令和２年度以前は315,000円））を超えると市県民税がかかる対象となります。 ただし、市県民税がかかる基準は「合計所得」が415,000円を超えているかどうかで判定するため、パート等による給与所得以外に営業所得、雑所得等... 詳細表示

営業証明を取る場合

個人営業の場合 本人の場合は本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等）の提示が必要になります。 代理人の場合は、代理人の本人確認書類と「ご本人の署名または記名・押印のある委任状」が必要です。 手数料：1通につき300円。 ※アオーレ長岡東棟1階　証明書発行窓口、各支所のみの取り扱... 詳細表示

退職後に送付されてきた市県民税の納付書

毎月の給与から市県民税が特別徴収（給与天引き）されていた方が、退職などにより給与の支払いを受けなくなった場合は、その翌月以降の税額を給与から徴収することができなくなるので、納税通知書（納付書）を市役所から郵送し、残りの税額をご自身で納めていただくことになります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わ... 詳細表示

市民税・県民税の給与天引き

今まで勤めていた会社で市民税・県民税を給与天引きされていた方がその会社を退職すると市民税・県民税は個人納付（普通徴収）に切り替わります。この場合、退職後に市から送付された納税通知書（納付書）で市民税・県民税を納めていただきます。 再度、給与天引き（特別徴収）へ変更を希望される方は、勤務先の経理担当者に給与天引き... 詳細表示

所得に関する証明を取れる時間

所得・課税証明書の発行時間は次のとおりです。 ○アオーレ長岡 東棟１階 証明書発行窓口 平日 午前8時30分～午後5時15分 土・祝日 午前9時～午後5時 ○各支所地域振興・市民生活課 平日 午前8時30分～午後5時15分 ○西サービスセンター 平日 午前10時～午後5時15分 日... 詳細表示