市民税・県民税の非課税判定

ご自身がどなたも扶養に取っていない場合は、合計所得金額が415,000円（令和２年度以前は315,000円）を超えると市民税・県民税が課税されます。詳しくは下記の「非課税判定所得表」をご覧ください。 また、障害者・未成年・寡婦・ひとり親に該当する方は、合計所得金額が135万円以下であれば非課税となります。 ... 詳細表示

原付バイク等の登録・廃車等の手続き場所

原付バイク・小型特殊自動車の登録・廃車の手続きは、アオーレ長岡東棟1階　税金窓口または各支所税務担当課で取り扱っています。 【平日】午前8時30分～午後5時15分 ※関連ページを参照してください。 参考ページ 軽自動車税 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

パート収入と市県民税

パート等の給与収入が年間965,000円（「給与所得」換算で415,000円（令和２年度以前は315,000円））を超えると市県民税がかかる対象となります。 ただし、市県民税がかかる基準は「合計所得」が415,000円を超えているかどうかで判定するため、パート等による給与所得以外に営業所得、雑所得等... 詳細表示

建物の固定資産税

　固定資産税における家屋とは、原則として不動産登記法により建物であると認定される家屋になります。 　不動産登記法上の建物認定基準として、３つの要件があります。 　１．外気分断性（屋根及び周壁等） 　　　建物の内部に外気が自由に出入りすることを防止するための屋根や周壁等が存在すること。 　２．土... 詳細表示

年金収入のみの方の市県民税

市県民税は個人の1年間の所得に対してかかる税金なので、年金も｢雑所得｣として市県民税や所得税の対象となります。ただし、遺族年金や障害年金は対象となりません。また、 65歳以上で扶養親族のいない方＝1,515,000円以下 65歳未満で扶養親族のいない方＝1,015,000円以下 の年金収入額であれば、市県民... 詳細表示

法人市民税の予定申告

予定申告により納めていただく税額は、以下の算式によって計算します。 　法人税割額：前事業年度の法人税割額×６÷前事業年度の月数 　均等割額　：均等割税率（年額）×算定期間中において事務所等を有していた月数÷１２ 　※月数は暦に従って計算し、１か月に満たない場合は１か月として計算します。 ... 詳細表示

住宅用家屋証明を請求する場合

住宅用家屋証明書はアオーレ長岡東棟１階証明書発行窓口および各支所地域振興・市民生活課（栃尾支所は市民生活課）で請求することができます。 請求に必要な書類 ・税関係証明書交付請求書 ・住宅用家屋証明申請書 ・住宅用家屋証明書 ・請求者の本人確認書類 このほか下記（1）～（3）の書類が必要... 詳細表示

原付バイク等の新規登録

車台番号等の記載された書類（販売証明書、譲渡証明書など）が必要です。※関連ページを参照してください。 参考ページ 軽自動車税 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

標識交付証明書（廃車申告受付書）

標識交付証明書は、原動機付自転車または小型特殊自動車の標識（ナンバープレート）の交付を受けた時に発行される書面です。 廃車申告受付書は、車両を使用しなくなり、標識（ナンバープレート）の返納を受けた時に発行される書面です。 通常は車両登録または廃車の受付時にお渡ししていますが、再発行も無料で行っています。 ... 詳細表示

原付バイク等の廃車手続き

・ナンバープレートがある場合 ナンバープレート、標識交付証明書（無い場合は、車台番号などを控えてきてください。） ・ナンバープレートがない場合 標識弁償金300円 ※関連ページを参照してください。 参考ページ 軽自動車税 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示