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『 まちづくり・交通対策 』 内のFAQ

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  • 建築物の確認申請を行う人

    確認申請書を提出するのは原則、建築主ですが、実際には、建築主の委任を受けた設計事務所(正確には設計事務所に所属する建築士)が業務を「代行」することがほとんどです。その場合は、確認申請書には建築主から申請する手続きの一連業務について委任を受けた「委任状」の添付が必要とされています。 確認申請書第二面の【代理者】欄... 詳細表示

    • No:1383
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/11 14:57
  • 消雪パイプ設置の補助制度

    町内会や消雪組合等が道路に消雪パイプを設置する場合は補助制度がありますのでご相談ください。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 消雪パイプ埋設工事に対する補助 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1443
    • 公開日時:2017/04/01 00:00
    • 更新日時:2019/06/12 16:14
  • 市街化調整区域内の農地における農業用倉庫の建築手続き

    自作農家(耕作面積が1000m2以上の農家)が農機具の収納などに利用する農業用倉庫を建てるには、立地を認められる場合があります。可否については個別の判断となりますので、建築・開発審査課に必ずご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1350
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 確認申請、中間検査、完了検査の申請時に必要な書類

    各種申請書類については下記のとおりです。 ・確認申請について 屋根が落雪式である場合は、「屋根雪処理計画届出書」を添付してください。 ・中間検査については、事前に打合せを行い協議をしてください。 ・完了検査について 法第6条第1項4号に該当する木造建築物等については、基礎の配筋状況を確認した写真と建て方... 詳細表示

    • No:1367
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 公営住宅入居の資格条件

    申し込まれる方は、持ち家を所有していない方で、次の要件をすべて満たす必要があります。詳しくは関連ページを参照してください。(1)条例で定める収入基準以下であること。(2)現に住宅に困窮していることが明らかなこと。(3)公租公課(税金など)の滞納がないこと。(4)本人または同居しようとする親族が法律で規定する暴力団... 詳細表示

    • No:1398
    • 公開日時:2016/12/11 17:33
  • 建築物の確認済証・検査済証の再発行

    再発行はできませんが、手続きを行ったことの証明として、建築確認台帳の記載事項証明を発行することができます。 発行手数料は、証明書1部につき250円です。 ※令和3年6月1日から証明書が1部300円に変更になります。 なお、指定確認検査機関等の長岡市以外の機関で手続きをしたものは、長岡市での建築確... 詳細表示

    • No:1362
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
    • 更新日時:2021/04/08 17:30
  • 市街化調整区域における既存建築物の建替の可否

    市街化調整区域に定められた日以前から存する建築物、またはその日以後都市計画法に適合して建築され、かつ現在も適法に使用されている建築物については建替えが可能です。可否については個別の判断となりますので、建築・開発審査課に必ずご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1348
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 長岡南越路スマートインターチェンジ(越路地域)

    ETC専用の24時間運用のスマートインターチェンジです。対象車種は二輪車(側車付を含む)、軽自動車、普通車、中型車、大型車、特大車ですが車両長が12mを超えるものは対象外です。また、開閉バーの手前で一旦停止が必要ですし、東京方面と新潟方面の出入口が異なりますのでご注意願います。 参考ページ ■このページの... 詳細表示

    • No:268
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
  • 建築基準法における建築物の日影や高さの制限

    下記のような制限があります。 <日影による中高層の建築物の制限> 一低・二低(軒高7m超、又は地階を除く階数3F以上:測定面1.5m:4h・2.5h) 一中高・二中高(10m超:測定面4m:4h・2.5h) 一住・ニ住・準住・準工・近商のうち容積率200%の区域(10m超:測定面4m:5h・3h) ... 詳細表示

    • No:1366
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/11 13:41
  • 建築基準法における小屋裏などに物置を造る場合の取扱い

    小屋裏や天井裏物置の天井の最高の内法高さが1.4m以下かつ物置部分の水平投影面積が、その物置のある部分の階の床面積の1/2未満であれば、階としては取り扱わず、その部分は床面積に算入しません。 ※小屋裏物置は、小屋裏、天井裏の建築物の余剰空間を利用するもので、用途については原則、住宅の物置に限られています。 形... 詳細表示

    • No:1370
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/11 13:51

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