建築物の確認申請を行う人

確認申請書を提出するのは原則、建築主ですが、実際には、建築主の委任を受けた設計事務所（正確には設計事務所に所属する建築士）が業務を「代行」することがほとんどです。その場合は、確認申請書には建築主から申請する手続きの一連業務について委任を受けた「委任状」の添付が必要とされています。 確認申請書第二面の【代理者】欄... 詳細表示

長岡南越路スマートインターチェンジ（越路地域）

ＥＴＣ専用の24時間運用のスマートインターチェンジです。対象車種は二輪車（側車付を含む）、軽自動車、普通車、中型車、大型車、特大車ですが車両長が12ｍを超えるものは対象外です。また、開閉バーの手前で一旦停止が必要ですし、東京方面と新潟方面の出入口が異なりますのでご注意願います。 参考ページ ■このページの... 詳細表示

建築基準法における建築物の日影や高さの制限

下記のような制限があります。 ＜日影による中高層の建築物の制限＞ 一低・二低（軒高7m超、又は地階を除く階数3F以上：測定面1.5m：4ｈ・2.5h） 一中高・二中高（10m超：測定面4m：4h・2.5h） 一住・ニ住・準住・準工・近商のうち容積率200%の区域（10m超：測定面4m：5h・3h） ... 詳細表示

公営住宅入居の資格条件

申し込まれる方は、持ち家を所有していない方で、次の要件をすべて満たす必要があります。詳しくは関連ページを参照してください。（1）条例で定める収入基準以下であること。（2）現に住宅に困窮していることが明らかなこと。（3）公租公課（税金など）の滞納がないこと。（4）本人または同居しようとする親族が法律で規定する暴力団... 詳細表示

確認申請、中間検査、完了検査の申請時に必要な書類

各種申請書類については下記のとおりです。 ・確認申請について 屋根が落雪式である場合は、「屋根雪処理計画届出書」を添付してください。 ・中間検査については、事前に打合せを行い協議をしてください。 ・完了検査について 法第6条第1項4号に該当する木造建築物等については、基礎の配筋状況を確認した写真と建て方... 詳細表示

建築物の確認済証・検査済証の再発行

再発行はできませんが、手続きを行ったことの証明として、建築確認台帳の記載事項証明を発行することができます。 発行手数料は、証明書１部につき300円です。 なお、指定確認検査機関等の長岡市以外の機関で手続きをしたものは、長岡市での建築確認台帳の記載事項証明を発行することはできませんので、手続きをした機関... 詳細表示

建築計画概要書の閲覧

建築確認を受けた建築物の計画の概要が記載された書類を、建築計画概要書といい、建築・開発審査課で閲覧することができます。建築計画概要書には建築主、設計者、施工者、敷地や建物の規模等が記載され、付近見取図、配置図が添付されています。閲覧を希望する場合、物件を特定して申請をしてください。なお、平成元年4月1日以降に受付... 詳細表示

開発行為又は建築に関する証明書

建築基準法の規定による確認済証の交付を受ける場合のみ、開発行為等に関する証明書（都市計画法施行規則第60条）を求めることができます。 区域区分や申請内容により、証明の可否については個別の判断となりますので、事前に建築・開発審査課へご相談ください。 参考ページ 申請書様式のダウンロード＞住まい「その他の申... 詳細表示

公営住宅入居時の連帯保証人

入居の手続きには、連帯保証人が１名必要となります。 連帯保証人の要件は、原則として （1）入居決定者の親族であること （2）長岡市内に居住していること （3）入居決定者と同程度以上の収入があること （4）公営住宅入居者でないこと です。 連帯保証人の方からは、実印の印鑑登録証明書と所得課... 詳細表示

消雪パイプ設置の補助制度

町内会や消雪組合等が道路に消雪パイプを設置する場合は補助制度がありますのでご相談ください。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 消雪パイプ埋設工事に対する補助 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示