• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

目的から探す


長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

担当課から探す

閲覧の多いQ&A

『 担当課から探す 』 内のFAQ

2084件中 71 - 80 件を表示

8 / 209ページ
  • 電子証明書の失効通知が届いた場合

    電子証明書が失効すると、e-taxやコンビニ交付などが利用できなくなります。引き続きご利用される場合は、マイナンバーカードを持参のうえ、更新の手続きを行ってください。 参考ページ 公的個人認証サービスについて ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 電子証明書の交付にかかる時間

    1本人申請または法定代理人が同行して申請いただき、以下の書類をお持ちいただいた場合は即日で発行が可能です。 (1) 本人のマイナンバーカード(暗証番号照合が必要) (2) 法定代理人申請の場合は、(1)と併せて法定代理人だとわかる書類(親権者の戸籍全部事項証明(戸籍とう本)(本籍地が長岡市であれば不要... 詳細表示

  • 電子証明書とは

    電子証明書には、「署名用電子証明書」及び「利用者証明用電子証明書」があります。 (1)署名用電子証明書は、電子文書を作成・送信する際に利用し、「作成・送信した電子文書が、利用者が作成し、送信したものであること」を証明します。(例:e-tax) (2)利用者証明用電子証明書は、マイナポータルへのログインや、... 詳細表示

  • 公的個人認証サービスの利用方法

    手続を行うための流れ (1) 電子証明書は、マイナンバーカードに搭載するため、まず初めにマイナンバーカードをご申請ください。 (2) インターネットに接続されたパソコンと、ICカードリーダライタを準備してください。対応したスマートフォンをお持ちの方は、そちらをご準備ください。 (3) I... 詳細表示

  • 電子証明書の年齢制限

    利用者証明用電子証明書は、どなたにも発行可能です。 署名用電子証明書は、15歳未満の方及び成年被後見人の方には原則として発行しておりません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • り災証明の申請(火災の場合)

    火災の被害に遭い、被害届を提出していただいた場合に発行することができます。 申請方法 1 「り災証明申請書」に必要事項を記入する。   (申請書は各消防署・出張所又は長岡市ウェブサイトに用意してあります。)   代理人の方が消防署の窓口に申請に来られる場合は、り災証明申請書の委任状の欄に申請者の署... 詳細表示

    • No:2086
    • 公開日時:2024/04/01 00:00
    • カテゴリー: 予防課  ,  消防
  • 電子証明書の有効期限

    現在、マイナンバーカードをお持ちの方については、①~③のうちいずれか早い日までとなります。 ①発行日後5回目の誕生日②利用者証明用電子証明書の有効期間が満了する日③マイナンバーカードの有効期間が満了する日 ただし、住基カードをお持ちの方及びマイナンバーカードの署名用電子証明書をお持ちの方は、有効... 詳細表示

  • 電子証明書の発行手続きに必要なもの

    申請時に以下のものが必要です。 1 本人申請または法定代理人が同行して申請の場合(即日交付) (1) 本人のマイナンバーカード(暗証番号照合が必要) (2) 法定代理人申請の場合は、(1)と併せて法定代理人だとわかる書類(親権者の戸籍全部事項証明(戸籍とう本)(本籍地が長岡市であれば不要... 詳細表示

  • マイナンバーカードの申請窓口

    アオーレ長岡東棟1階マイナンバーカード窓口および各支所地域振興・市民生活課で交付しています。 ご自身のカードの受取窓口は、交付通知書をご確認ください。 詳しくは参考ページ内「マイナンバーカードについて」中、「マイナンバーカード受け取りに必要な持ち物」をご覧ください。 受付時間... 詳細表示

  • マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)

    ○平成27年10月から  国民一人ひとりに12桁のマイナンバー(個人番号)を割り振り、行政の効率化や国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を目指す制度です。 ○平成28年1月から  マイナンバーは、法律や条例で定められた「社会保障」・「税」・「災害対策」の3つの分野の行政手続きで利用されます。 ... 詳細表示

2084件中 71 - 80 件を表示