消費生活センター

地方公共団体が運営する消費者のための相談業務を行う機関です。 悪質商法による被害や商品事故の苦情などの消費生活に関する相談について、消費生活相談員が問題解決のための助言や各種情報の提供を行います。なお、必要に応じてあっせん等を行います。多重債務に関する相談については、相談者・弁護士又は司法書士・消費生活相談員との... 詳細表示

人権擁護委員の選任

法務大臣が人権擁護委員を委嘱するにあたっては、まず、市長が人権擁護委員にふさわしい各地域の候補者（人権意識が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある人）を選び、市議会の意見を聞いたうえで法務局に推薦します。そして、法務局において弁護士会及び人権擁護委員連合会に意見を求めて検討した後、法務大臣が委嘱し... 詳細表示

交通事故の相談

長岡市には、交通事故専門の相談窓口はありません。 交通事故相談（無料）は、次のところで行っています。 　・新潟県交通事故相談所　 　　　　相談日：月・火・木・金曜日 　　　　　　　　（水曜日※　祝日、12月29日～翌年1月3日を除く） 　　　　　　　　※相談日のいずれかが祝日の場合、水曜日が... 詳細表示

高齢者等避難

災害のおそれがある場合、避難に時間を要する高齢者や障害者等及びその避難を支援する方々に危険な場所から安全な場所に避難していただくため、発令されます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

長岡市の風水害対策

風水害が発生した場合、市は水防団（消防団）、自主防災会（町内会）、防災関係機関等とともに対応にあたります。 なお、台風等から身を守るため、気象情報にご注意ください。本市の気象情報は、関連ページをご参照ください。 ・水防活動 水害発生前から、消防、消防団等が河川監視、水防工法（土嚢拵え等）等の水防活動を行い、... 詳細表示

長期優良住宅に対する固定資産税の軽減

平成21年6月4日から令和8年3月31日までの間に新築された住宅のうち、一定の基準を満たす長期優良住宅と認定された住宅については、一定の期間、床面積120平方メートル分までの固定資産税が2分の1に減額されます。 なお、都市計画税には軽減制度はありません。（新築住宅に対する固定資産税の減額措置に替えて適用... 詳細表示

都市計画税とは

都市計画税とは、都市計画事業（道路、公園、下水道事業等）や土地区画整理事業に要する費用に当てるために設けられている税金です。課税対象者は、市街化区域内に土地・家屋を所有されている人です。 参考ページ 都市計画税 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

本人が市税の証明を取る場合

本人（所有者）がご自分の市税に関する証明書（所得・課税証明書、評価証明書、名寄帳、納税証明書など）をお取りになる場合には、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等）と手数料（1通300円）をお持ちください。 参考ページ 所得等証明書 ■このページの内容に関するお問い... 詳細表示

市県民税と住宅ローン控除の関係

市県民税の住宅ローン控除は還付ではなく、翌年度の市県民税（年額）を算定する過程で、税額控除として市県民税所得割から控除します。 また、市県民税の住宅ローン控除の金額については、所得税から控除しきれなかった額を基に計算します。ただし、入居日が平成19年及び平成20年の方は税額控除の対象になりません。なお、この制度の... 詳細表示

市役所本庁舎（アオーレ長岡）の障害者用駐車場

アオーレ長岡地下駐車場に7台の駐車スペースがあります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示