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長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

閲覧の多いQ&A

『 年金 』 内のFAQ

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  • 年金に関する電話相談

    年金についての一般的な相談窓口は次のとおりです。 【日本年金機構】 (1)ねんきんダイヤル ※一般的な年金相談に関するお問い合わせ   電話 0570-05-1165(ナビダイヤル)  050で始まる電話からは03-6700-1165 ■受付時間 ・月曜日(祝日の場合、翌日以降の開所日) 午前... 詳細表示

    • No:933
    • 公開日時:2026/04/01 00:00
  • 配偶者の扶養となったときの国民年金手続き

    国民年金第2号被保険者(厚生年金加入者)に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者の方は、国民年金第3号被保険者の届出が必要となります(配偶者の勤務先を通じて年金事務所へ届出)。 ■届出先 配偶者の勤務先 ※配偶者が転職した際も、転職後の勤務先に届出が必要となります。 参考ページ 日本年金機構 詳細表示

    • No:936
    • 公開日時:2026/04/01 00:00
  • 退職したときの国民年金の手続き

    20歳以上60歳未満の方が厚生年金に加入していた事業所を退職した場合は、国民年金第1号被保険者の資格取得届出が必要です。 ※配偶者を扶養していた場合は、配偶者についても国民年金第3号被保険者から国民年金第1号被保険者への切り替えの届出が必要です。 ■届出先 アオーレ長岡(東棟)1階 健康保険・年金窓口、... 詳細表示

    • No:202
    • 公開日時:2026/04/01 00:00
  • 年度途中で就職した場合の国民年金保険料

    厚生年金に加入した後の前納国民年金保険料は還付されます。会社の厚生年金加入手続きが完了次第、年金事務所から本人へ還付の案内が送付されますので、手続きをしてください。 詳細表示

    • No:941
    • 公開日時:2026/04/01 00:00
  • 年金の額と介護保険料

    介護保険料は、本人の所得だけでなく世帯の市民税の課税状況も影響します。 例えば、本人の年金の額が同じであっても、世帯に市民税課税者がいるかどうかで保険料が異なります。 詳細表示

    • No:1015
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 国民年金保険料の額

    令和8年度は月額17,920円です。 参考ページ 日本年金機構 詳細表示

    • No:938
    • 公開日時:2026/04/01 00:00
  • 年金手帳を紛失したときの手続き

    加入の種別により、再発行の手続き先が異なります。なお、年金手帳は令和4年4月1日で廃止されたため、代わりに基礎年金番号通知書が発行されます。 (1)第1号被保険者(自営業者、学生など)    →長岡年金事務所     アオーレ長岡(東棟)1階 健康保険・年金窓口     各支所 (2)第2号... 詳細表示

    • No:934
    • 公開日時:2026/04/01 00:00
  • 国民年金の給付

    国民年金の給付は次のとおりです。 (1)65歳になったとき:老齢基礎年金 (2)病気や怪我で障害が残ったとき:障害基礎年金 (3)配偶者または父(母)が亡くなったとき:遺族基礎年金   (子のある配偶者、または子に支給)    ※子とは18歳になった年度末までにある方、    または20歳... 詳細表示

    • No:928
    • 公開日時:2026/04/01 00:00
  • 国民年金保険料の納付方法

    日本年金機構から送付される納付書により、各金融機関、郵便局(ゆうちょ銀行)、コンビニエンスストアでお支払いください。また、払い忘れがなく便利な口座振替をご利用ください。 その他にクレジットカード払いやインターネットバンキング、スマホ決済、ねんきんネットを活用した納付もご利用いただけます。 参考ページ 日... 詳細表示

    • No:921
    • 公開日時:2026/04/01 00:00
  • 農業者年金の受給(経営移譲年金)

    旧農業者年金制度では、保険料納付済期間が20年以上で、かつ65歳までに経営移譲を行った方に支給される年金です。 新農業者年金制度では、政策支援に加入し、保険料納付済期間+カラ期間が20年以上で、原則65歳に達した方が経営継承を行ったときから支給される年金です(新制度では特例付加年金といいます)。 詳細表示

    • No:2388
    • 公開日時:2016/12/11 17:36

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