アルバイトと市民税・県民税申告

原則として、アルバイト先から市に「給与支払報告書」の提出がありますが、年末調整を行わなかった場合や給与支払報告書の提出がない場合には、本人からの申告が必要になります。また、アルバイト収入でも年間965,000円を超えると市民税・県民税・森林環境税がかかる対象となります。 なお、扶養親族がいたり、本人が障害者控除... 詳細表示

市民税・県民税・森林環境税の還付

市民税・県民税・森林環境税は、前年の確定している所得から計算し、納めていただきます。したがって、市民税・県民税・森林環境税の納めすぎによる還付はありません。 ただし、確定していた所得などを修正する申告を行った場合についてはこの限りではありません。 詳細表示

長岡市の市民税額

基本的に全国一律です。 長岡市の税率は標準税率を採用しております。 全国的にも標準税率を採用している市区町村が大半を占めていることから、一部の市区町村を除き、収入や扶養などの控除の内容が同じであれば市民税額は同じになります。 詳細表示

固定資産税の住宅用地の軽減

住宅用地（住宅などの敷地）には、その面積によって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて課税標準の特例措置が適用され、税額が軽減されています。 (1)小規模住宅用地（住宅の敷地で1戸あたり200㎡までの部分）については、固定資産税の課税標準額は評価額の6分の1、都市計画税の課税標準額は評価額の3分の1となってい... 詳細表示

固定資産税が上がった理由（２）

新築住宅に対しては、減額制度が設けられており一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から３年間分（３階建以上の中高層耐火建築物は５年間分）に限り、床面積１２０平方メートル分までの居住部分に相当する税額が２分の１に減額されます。 このケースは新築住宅に対する減額適用期間が終了した... 詳細表示

償却資産の申告

資産の増減がなくても申告は必要です。 償却資産申告は法律によって提出が義務づけられています。 資産の多少、増減の有無、免税点(償却資産の課税標準額合計が150万円)を超える超えないにかかわらず、かならず申告は必要です。 参考ページ 償却資産は申告制度です 詳細表示

長岡市の津波対策

地震発生から津波の到達までは時間に余裕がありません。 このため、気象庁からの津波警報又は大津波警報の発表をもって、長岡市からの避難指示の発令とします。 （対象：寺泊地域の津波浸水想定区域の各町内） 警報発表と同時に、市は、緊急告知ＦＭラジオ、屋外拡声器、市公式LINE、ながおかＤメールプラス、防災Ｘ（旧... 詳細表示

ホームステイの受け入れ

長岡市国際交流協会がホストファミリーを募集しています。登録いただくと、姉妹都市からの来訪者が長岡市を訪れる際などにご連絡し、ホームステイ受入のご意向を伺います。詳しくは、同協会（電話0258-39-2207）にご連絡ください。 参考ページ （公財）長岡市国際交流協会 ■このページの内容に関するお問い合わ... 詳細表示

長岡市営スキー場でのレンタルスキー用品

【スキーセット】大人4,000円 子供3,500円（スキー・ブーツ・ストック） 【スノボセット】　 4,000円（スノーボード・ブーツ） 【スキーウェア】　 3,000円 ※詳しくは市営スキー場（電話0258-34-2225）までお問い合わせください。 参考ページ スポーツ 詳細表示

パスポートのページ（査証欄）が少なくなった場合

次のどちらかの手続きを選択することができます。 (1)残存有効期間同一申請・・・現在お持ちのパスポートと残りの有効期間が同じ新しいパスポートを申請する (2)切替申請・・・現在お持ちのパスポートの残りの有効期間を切り捨てて新しいパスポートを申請する 必要な書類など、詳しくは参考ページをご覧ください。... 詳細表示