転出届の後に転出先を変更する場合

転出届をされた際に発行された転出証明書をそのまま新しくお住まいになる市区町村の窓口にお持ちいただき、転入の手続きをしてください。 その際、転出先が変更になったことを窓口で説明してください。 発行された転出証明書は、有効ですのでご安心ください。 参考ページ 転出について 詳細表示

在留カードの有効期限

■永住者（16歳未満の方） 16歳の誕生日まで ■永住者（16歳以上の方） 交付の日から7年間 ■永住者以外（16歳未満の方） 在留期間の満了日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで ■永住者以外（16歳以上の方） 在留期間の満了日まで ＊　永住者の方や16歳未満で在留カードの有... 詳細表示

男女共同参画社会

「長岡市男女共同参画社会基本条例」に基づき策定した「第３次ながおか男女共同参画基本計画」を基に、市民・事業主・市が協働しながら、女性活躍の推進やＤＶの防止に重点的に取り組んでいます。 参考ページ 男女共同参画 詳細表示

信号機等の設置

信号機や横断歩道の設置は県の公安委員会（警察）が行いますが、設置するための条件として地域の皆さんの総意が必要になります。 まずは、地域の自治会長さんにご相談していただき、自治会としての意見を取りまとめて下記の要望先に要望してください。 【要望先】各警察署交通課 詳細表示

破産免責決定における納税義務

破産免責決定となった場合でも、税金は免責にはなりません。 納税義務はあります。 詳細表示

固定資産税の土地の税額が下がらない理由

土地の固定資産税の算出においては、税負担の公平性の観点から負担水準（価格に対する前年度課税標準額の割合）の均衡化に向けた調整措置がとられています。 負担水準の高い土地は税負担を引き下げたり据え置いたりする一方、負担水準の低い土地は税負担を引き上げていく仕組みになっているため、税額が地価の動向と一致しない場合があ... 詳細表示

固定資産税の納税通知書の送付時期

毎年4月の中旬に発送しています。 詳細表示

固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）に、土地・家屋・償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます）を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額を固定資産の所在する市町村に納める税金です。 参考ページ 固定資産税とは 詳細表示

長岡市の市民税額

基本的に全国一律です。 長岡市の税率は標準税率を採用しております。 全国的にも標準税率を採用している市区町村が大半を占めていることから、一部の市区町村を除き、収入や扶養などの控除の内容が同じであれば市民税額は同じになります。 詳細表示

市民税・県民税からの住宅ローン控除を受けられる対象者

住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)という税金上の控除があります。 所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方について、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の市民税・県民税から控除することができます。 この控除の適用を受けるための市への手続きは不要です。 対象者(住宅ローン控除可能額のうち、所得税... 詳細表示