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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

担当課から探す

閲覧の多いQ&A

『 担当課から探す 』 内のFAQ

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  • 交通事故の相談

    長岡市には、交通事故専門の相談窓口はありません。 交通事故相談(無料)は、次のところで行っています。  ・新潟県交通事故相談所      相談日:月・火・木・金曜日         (水曜日※ 祝日、12月29日~翌年1月3日を除く)         ※相談日のいずれかが祝日の場合、水曜日が... 詳細表示

  • 地域委員会の概要

    合併した10地域に、それぞれ地域委員会を設置して、地域づくりに関心を寄せてくださる地域の方に地域委員となっていただき、まちづくりに関することを議論していただこうというものです。 ※令和5年3月末をもって、地域委員会は終了しました。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらか... 詳細表示

  • 緊急告知FMラジオ

    災害等緊急時に自動的に電源が入り、避難情報などを伝達できるラジオです。各町内会、民生委員・児童委員、避難行動要支援者、小・中学校、福祉施設等に配布しています。 また、個人向けに販売も行っており、65歳以上の方や障害者手帳をお持ちの方が同居する世帯には購入補助制度があります。 参考ページ ■このページの内... 詳細表示

  • 要配慮者

    平成25年6月の災害対策基本法の改正により、それまで使用されていた「災害時要援護者」に代わり使用されるようになった言葉で、高齢者、障害者、乳幼児、外国人その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」といいます。 このうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速... 詳細表示

  • 自助・共助・公助

    「自助」とは、家庭で日ごろから災害に備えたり、災害時には事前に避難するなど、自分の身を自分で守ることを言います。「共助」とは、地域の避難行動要支援者の避難に協力したり、地域の方々と消火活動を行うなど、周りの人たちと助け合うことを言います。「公助」とは市役所や消防・警察による救助活動や支援物資の提供など、公的支援の... 詳細表示

  • 防災マップ

    洪水ハザードマップ、津波ハザードマップ、土砂災害ハザードマップを作成しています。 危機管理防災本部及び支所の地域振興・市民生活課で配布しているほか、ホームページでも閲覧できます。 参考ページ 洪水ハザードマップ 津波ハザードマップ 土砂災害ハザードマップ ■このページの内容に関するお問い合わせはこ... 詳細表示

  • 市外(県外)へ転出するときの市税の納付

    納め忘れのない口座振替が便利です。ご希望の金融機関にて直接お手続きください。 この他にも以下の方法で納めることができます。 ○コンビニエンスストア・スマートフォン決済アプリ バーコードが印字された納付書で納期限内(指定期限内)であれば、全国の主要なコンビニエンスストアやスマートフォン決済アプリで納付... 詳細表示

    • No:597
    • 公開日時:2025/04/01 00:00
    • カテゴリー: 収納課  ,  納税
  • 固定資産税の評価替えとは

    土地と家屋については3年ごとに価格の見直しを行っています。これを評価替えといいます。ただし、土地については地価が下落し、価格を据え置くことが適当でないときは、価格を修正できることになっています。 なお、新たに課税対象になった土地・家屋や、土地の地目変更・家屋の増改築などによって基準年度(令和では3の倍数の年)の... 詳細表示

  • 固定資産証明の手数料

    <評価証明、公課証明、課税証明> 1枚につき300円です。1枚には土地・家屋を合わせて9物件まで記載されています。9物件を超える場合は、1枚につき300円の手数料を加算します。増改築がある家屋については、増改築ごとに1物件とします。 <課税台帳証明(名寄帳)> 1枚につき300円です。1枚には土地・家屋... 詳細表示

  • 都市計画税とは

    都市計画税とは、都市計画事業(道路、公園、下水道事業等)や土地区画整理事業に要する費用に当てるために設けられている税金です。課税対象者は、市街化区域内に土地・家屋を所有されている人です。 参考ページ 都市計画税 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

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