人権擁護委員の選任

法務大臣が人権擁護委員を委嘱するにあたっては、まず、市長が人権擁護委員にふさわしい各地域の候補者（人権意識が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある人）を選び、市議会の意見を聞いたうえで法務局に推薦します。 そして、法務局において弁護士会及び人権擁護委員連合会に意見を求めて検討した後、法務大臣が委... 詳細表示

人権に関わる悩み相談

近所のいやがらせ、いじめ、親族間のもめごとなど、人権問題でお困りの場合は、人権擁護委員または新潟地方法務局長岡支局（電話0258-33-6901）にご相談ください。 参考ページ 人権擁護委員とは 詳細表示

高齢者等避難

災害のおそれがある場合、避難に時間を要する高齢者や障害者等及びその避難を支援する方々に危険な場所から安全な場所に避難していただくため、発令されます。 詳細表示

防災教室の内容

市政出前講座として、自主防災会の運営や、長岡市の防災対策に関する講話等を実施しています。 希望される場合は危機管理防災本部にお申し込みください。 詳細表示

長期優良住宅に対する固定資産税の軽減

平成21年6月4日から令和13年3月31日までの間に新築された住宅のうち、一定の基準を満たす長期優良住宅と認定された住宅については、一定の期間、床面積120平方メートル分までの固定資産税が2分の1に減額されます。 なお、都市計画税には軽減制度はありません。（新築住宅に対する固定資産税の減額措置に替えて適用されま... 詳細表示

固定資産税の家屋の税額が下がらない理由

家屋の評価については、3年に1度（令和では3の倍数の年）評価替えを行うことにより、評価額が見直されます。この評価替えでは、建築資材費や労務費などの建設物価の変動の割合が影響することから、物価の上昇等で建設物価の変動の割合が経年減点補正率を上回る場合は、理論上は年数が経過しても評価額が上がってしまうことがありえます... 詳細表示

固定資産税の土地の価格（評価額）

固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 土地の評価 詳細表示

相続税と贈与税の相談

相続税、贈与税については、国税になりますので、長岡税務署（電話0258-35-2070）にお問い合わせください。 ※川口地域の方は小千谷税務署（電話0258-83-2090） 詳細表示

使われていない道路敷や水路敷を売ってほしい場合

　現在使われていなくても、地下に下水道管が入っていたり、今後、道路や公園などの公共施設として整備したりする場合もあります。現況、道水路機能がなく、将来、利用計画のない場合は、関係課との調整を経て、払下げ及び付替交換に応じます。 　なお、関係課との調整時には、測量図等の必要書類を用意していただくことになります... 詳細表示

入札の参加

当初設計額が200万円を超える工事や当初設計額が100万円を超える工事に関係する設計等の委託、庁舎等の清掃業務、20万円以上の物品の入札に参加するには、事前に入札参加資格の申請が必要です。詳しい申請方法は、市ホームページの関連ページをご覧ください。 なお、前述したもの以外の入札は、入札参加資格の申請は不要です。... 詳細表示