駐車禁止除外指定車の指定

住所地を管轄する警察署交通課で指定を受け付けております。対象となるかたは次のとおりです。 1　身体障害者手帳所持者で、視覚障害4級以上、聴覚障害2，3級、平衡機能障害3級、上肢障害1，2（1，2項）級、下肢障害4　　級以上、体幹機能障害3級以上、脳原性運動機能障害の上肢障害2級以上、移動障害4級以上または内部機... 詳細表示

自動車改造費の助成

身体障害者や身体障害者と生計を同じくする者（介護者）が運転する自動車を改造する場合、または、同様の改造がされた福祉車両を購入する場合、その費用の一部を助成します。 なお、申請は自動車を改造、または移乗装置を備えた車を購入する前に行う必要があります。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 自動... 詳細表示

聴覚障害者の通訳

聴覚障害、音声機能、言語機能障害のあるかたの意思伝達手段として、手話通訳者や要約筆記者等を派遣します。 利用を希望されるかたはアオーレ長岡(東棟)1階 福祉窓口 （ＦＡＸ 0258-32-0160　／　E-mail　s_katudo@city.nagaoka.lg.jp）にお問い合わせください。 参考ペ... 詳細表示

経営所得安定対策

販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することで、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、戦略作物への作付転換を促し、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指す制度です。「畑作物の直接支払交付金」、「水田活用の直接支払交付金」などがあります。 詳細表示

農林水産業の補助制度

農林水産業の振興を図るため、国・県・市が定める事業実施基準に基づいて、市長が必要と認めた場合に、農林水産事業者が組織する団体等に補助金を交付します。 詳しくは、農水産政策課にお問い合わせください。 詳細表示

土地取引に必要な手続き

公有地の拡大の推進に関する法律、または、国土利用計画法に基づき、下記に該当する土地の取引については届出が必要です。 1.公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出 長岡市内において、次の条件に該当する土地を取引する場合、契約締結の3週間前までに、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、届出が必要です。 ... 詳細表示

地図の販売

都市政策課において、次の地図を販売しています。 なお、郵送による地図の販売もしています。詳細は、長岡市ホームページを御覧ください。 ※各支所では販売しておりませんのでご注意ください。 1.白地図 　地形・地物などが描いてある白地図で、3種類の地図があります。長岡市全図は、市内全域を記載した地図です。地... 詳細表示

建築物の解体

建設リサイクル法により、一定規模以上の解体工事等については、分別解体をし、特定資材について再資源化することが義務付けられており、解体工事に着手する７日前までに建設リサイクル法による届出書を長岡市（建築・開発審査課）へ提出する必要があります。 また、建築基準法に基づく除却届の提出も必要です。 参考ページ ... 詳細表示

公営住宅に友人と申込み

公営住宅の申込みは、原則として6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族でないとできません。 詳細表示

街路樹・街路花壇の移転

都市施設整備課に内容等を相談してください。 なお、県道の場合は、県維持管理課（電話0258-38-2621/長岡地域振興局）、国道の場合は、長岡維持出張所（電話0258-33-4690）へ相談ください。 ※各地域の市道の窓口は下記のとおりです。 長岡、三島地域：都市施設整備課 和島、寺泊、与板地域：北... 詳細表示