後期高齢者医療制度の加入手続き

一定の障害のある６５歳以上の方は、申請により後期高齢者医療制度に加入できます。 〔手続きに必要なもの〕 　（１）障害を確認できる書類（年金証書、身体障害者手帳または医師の診断書など） 　（２）印かん（自署の場合は不要） 　（３）本人確認書類 　（４）特定疾病受領証（お持ちの方） 　（５）マイナンバ... 詳細表示

ひとり親家庭等医療費受給者が受給者証を使わずに受診したとき

受給者証をお持ちにならず受診した場合や、県外の医療機関で受診した場合は、医療機関の窓口で、保険診療の自己負担額を支払い、後日還付の申請をしてください。 [申請に必要なもの] （1）資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格情報画面の写しなど （2）受給者証 （3）医療機関等の領収書 （... 詳細表示

特別障害者手当の振込み時期

特別障害者手当の振込み時期は、「5月・8月・11月・2月」です。 特別障害者手当は、日常生活において常時特別な介護を必要とする（寝たきりなど）在宅の重度障害者（20歳以上）に支給されます。 参考ページ 特別障害者手当 詳細表示

民生委員・児童委員の仕事

民生委員・児童委員は、地域住民の社会福祉に関する相談に応じ、必要な支援を行うために、一定の区域ごとに設置されています。 民生委員・児童委員の職務は、民生委員法及び児童福祉法により、主に次のとおり定められております。 1　区域住民の生活状況を適切に把握しておく 2　援助を必要とする人が自立した日常生活を送れる... 詳細表示

電子証明書の失効通知が届いた場合

電子証明書が失効すると、e-ｔａｘやコンビニ交付などが利用できなくなります。引き続きご利用される場合は、マイナンバーカードを持参のうえ、更新の手続きを行ってください。 参考ページ 公的個人認証サービスについて 詳細表示

身分証明書とは

禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない、後見の登記の通知を受けていない、破産手続開始の決定の通知を受けていないことを本籍地の市区町村が証明するものです。 詳細表示

代理人による身分証明書請求

身分証明書を請求できるのは、原則としてご本人のみです。 代理人が請求する場合は、ご本人の委任状が必要です。 ただし、ご本人が未成年の場合は親権者が請求することができます。 詳細表示

建物を建て替えした場合の住居表示に関する手続き

住居表示地区であれば、住居番号は「建物」に付けられるので、同じ場所に建て替えをされる場合でも、届出をしていただくことになります。 参考ページ 住居表示 詳細表示

市税の口座振替ができなかった場合

振替日のおよそ２０日後に督促状兼納付書を郵送しますので、スマートフォン決済アプリ、コンビニエンスストア、長岡市指定の取扱金融機関、アオーレ長岡東棟１階税金窓口、各支所地域振興・市民生活課で、指定期限内に納付ください。 ※振替日のおよそ10日後に送付していた口座振替不能通知兼納付書は令和８年度より送付しません。残高... 詳細表示

固定資産税の新築住宅の軽減

次の要件を満たす住宅については、一定の期間、床面積120平方メートル分までの固定資産税が2分の1に減額されます。なお、都市計画税には軽減制度はありません。 居住要件…居住部分が床面積全体の2分の1以上であること 面積要件…居住部分の床面積が40平方メートル（共同住宅は１区画40平方メートル）以上、240平... 詳細表示