防災教室への申し込み

申請者、希望日時、場所、希望内容、対象、参加人数を決定して、危機管理防災本部までお申し込みください。郵送・ＦＡＸ、電子メールでも申し込みを受け付けています。 詳細表示

固定資産税の土地の価格（評価額）

固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 土地の評価 詳細表示

公共施設予約システムに登録できるメールアドレスの数

利用者登録できるメールアドレスは、1アドレスとなります。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 公共施設予約サービス 詳細表示

政務活動費

政務活動費は、地方自治法で認められた議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費として会派（会派に属さない議員は1人会派とみなします）に交付されます。また、会派の代表者は、年度ごとに収支報告書に領収書を添付の上、議長に提出しています。 政務活動費は、議員1人当たり年額72万円（月額6万円）が交付されます。 詳細表示

議長・副議長

議　長　池田　和幸（いけだ　かずゆき） 副議長　中村　耕一（なかむら　こういち）　です。 詳細表示

地域復興支援員の活動

地域のニーズを踏まえ、「ひとづくり」「組織づくり」「稼ぎづくり」を三位一体で展開し、地域経営やスモールビジネスなど、持続可能な中山間地域づくりのための活動を地域とともに行っていました。（公財）山の暮らし再生機構の解散（R3.3.31）に伴い、活動を終了しました。 詳細表示

地域固有業務

地域の実情に即した地域自治を行える仕組みとして、各地域で力を入れてきた特色ある事業を合併後も引き続き、各支所で行っていますが、この特色ある事業を地域固有業務といいます。 詳細表示

長岡地域新市建設計画

長岡地域新市建設計画は、合併して誕生する新しい市をどのように創っていくかを考え、住民と行政が一緒に新しいまちづくりを進めるための基本となる計画です。 参考ページ 新市建設計画 詳細表示

ＮＰＯ法人

法人になるためには、決められた要件を満たし、所轄庁（事務所がある都道府県の知事、長岡市に事務所があれば長岡市）に申請し認証を受けることが必要です。 法人になると銀行口座の開設や団体名義での不動産の取得をすることができます。 設立に関することは、市民協働課にご相談ください。 参考ページ ＮＰＯについて 詳細表示

禁煙外来

詳しくは、関連ページをご覧ください。 参考ページ あなたの禁煙をサポートする「禁煙外来の御案内」 詳細表示