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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

担当課から探す

閲覧の多いQ&A

『 担当課から探す 』 内のFAQ

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  • 老人医療費受給者証(県老受給者証)の紛失

    老人医療費受給者証(県老受給者証)を紛失、破損してしまった場合は、なるべくお早めに再交付の申請にお越しください。 アオーレ長岡(東棟)1階 福祉窓口または各支所地域振興・市民生活課で手続きをしてください。 即日交付ができます。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 老人医療費助成事業 ... 詳細表示

  • 担当の民生委員・児童委員

    長岡市では民生委員・児童委員の担当区域が500あり、各区域ごとに1名の担当委員がおります。また、主任児童委員は34の地区ごとに2名若しくは1名おります。お住まいの住所により担当委員が異なりますので、区域の民生委員・児童委員につきましては福祉総務課(電話0258-39-2217)までお問い合わせください。 参... 詳細表示

  • 国民年金の加入記録の照会

    年金加入記録の照会先は、加入記録を管理している日本年金機構です。 ■【日本年金機構のお問い合わせ先】 (1)ねんきん定期便・ねんきんネット専用ダイヤル  ○電話:0570-058-555(ナビダイヤル)      050で始まる電話からは03-6700-1144  ○受付時間:月曜日 午前8時3... 詳細表示

  • 国民年金保険料の納付方法

    日本年金機構から送付される納付書により、各金融機関、郵便局(ゆうちょ銀行)、コンビニエンスストアでお支払ください。また、払い忘れがなく便利な口座振替をご利用ください。 その他にクレジットカード払いやインターネットバンキング、スマホ決済、ねんきんネットを活用した納付もご利用いただけます。 参考ペ... 詳細表示

    • No:921
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
    • 更新日時:2023/07/26 16:10
    • カテゴリー: 国保年金課  ,  年金
  • 戸籍届出から証明が取れるまでの期間

    窓口提出で、届書の内容確認が全てとれた場合は、住民票はお待ちいただければその日にできますが、戸籍は数日かかります。お急ぎの場合はお問い合わせください。 また、長岡市以外の他市区町村で届出をした場合は提出された届出の内容が長岡市へ届くまでおよそ1週間以上かかります。住民票については必要書類をお持ち... 詳細表示

  • 住基カードが必要なくなった場合

    不要になった住基カードは、窓口にお持ちいただき、廃止・返納届を提出していただければ、失効手続きを行い、回収します。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • マイナンバーカードを取得するメリット

    (1) 顔写真付きの公的な本人確認書類として使えます。 (2) 署名用電子証明書を格納すれば、e-taxを利用してご自宅のパソコンで確定申告ができます。 (カードリーダ、各種アプリケーションのインストールが必要です。) (3) 利用者証明用電子証明書を格納すれば、マイナポータルの利用や、コンビ... 詳細表示

  • 住民票や戸籍証明などの郵送請求の本人確認

    郵送請求の場合も、窓口で申請される時と同様に本人確認が必要です。マイナンバーカードや運転免許証など、住所が記載された公的な証明のコピーを同封してください。なお、郵送請求の場合、パスポートは本人確認書類となりませんので、ご注意ください。請求された証明の種類や条件により異なりますので、事前にお問い合わせください。 参... 詳細表示

  • 地番と住居番号の違い

    地番は、「土地」に付けられた番号で、法務局が付けます。 住居番号は、「建物」に付けられた番号で、市町村が付けます。 長岡市では、市民の皆様の利便性を考え、市内の一部区域において、順序が乱れたり、複雑化した地番を合理的に整理し、一定のルールに従って建物に番号を付ける住居表示制度を実施していますので、住居表示地区... 詳細表示

  • 固定資産税が上がった理由(2)

    新築住宅に対しては、減額制度が設けられており一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年間分(3階建以上の中高層耐火建築物は5年間分)に限り、床面積120平方メートル分までの居住部分に相当する税額が2分の1に減額されます。 このケースは新築住宅に対する減額適用期間が終了した... 詳細表示

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