都市計画道路の区域の確認と区域内における建築の許可申請手続き
都市計画道路の区域については、都市政策課の窓口で確認してください。 建築の許可申請手続きについても、都市政策課で行ってください。 詳細表示
対象:40歳以上の市民 受診回数:年度内1回限り 内容:問診、胸部レントゲン撮影検査 費用:500円、65歳以上無料 会場:健康カレンダーをご覧ください。 ※集団健診でのみ実施 申込:健康カレンダーに掲載されている日程・会場を選び、以下のお問い合わせ先へ事前に予約のうえ、受診してください。 ○... 詳細表示
住所が変わられた方は、次のものをお持ちいただき、アオーレ長岡(東棟)1階 福祉窓口または各支所地域振興・市民生活課で住所変更の手続きをお願いします。 1 身体障害者手帳 2 マイナンバー(個人番号)が分かるもの(詳しくは関連ページをご覧ください。) 参考ページ 身体障害者手帳の交付 詳細表示
〇20歳になった時点で厚生年金に加入されていない方には、日本年金機構から「国民年金加入のお知らせ」等が届きます。国民年金は、20歳以上60歳未満で日本国内に住所を有するすべての人が、被保険者として加入しなければなりません。制度に加入し、定められた要件を満たすことにより、65歳から老齢基礎年金を受給することができま... 詳細表示
届出義務者(親族、同居者など)が、死亡の事実を知った日から7日以内に、死亡者の本籍地、死亡された市区町村、又は届出人のお住まいの市区町村のいずれかに届け出てください。 詳細表示
離婚届と同時か、離婚後3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法第77条の2の届)」をすると婚姻していた時の氏を名乗ることができます。ただし、一度この届出をした後で婚姻する前の氏(旧姓)に戻したい場合は、家庭裁判所の許可が必要です。 また、離婚の日から3か月を過ぎてから、婚姻していた時の氏に変えたい... 詳細表示
マイナンバーカードのICチップには、住所、氏名、生年月日、性別、マイナンバー、顔写真の情報が記録されています。(税・年金等のプライバシー性の高い情報は記録されません) また、公的個人認証サービスの申請をすることにより、電子証明書を格納することができます。 参考ページ マイナンバーカードについて 詳細表示
○住民基本台帳の閲覧ができるのは、 ①国や地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために必要な場合 ②世論調査や学術研究等の公益性が高い調査研究のために必要な場合 等に限定されています。 閲覧を希望する場合は、電話で閲覧の予約をしてください。その後、住民基本台帳閲覧申出書と誓約書(市民課に用意して... 詳細表示
首都圏在住者で構成している、各地域・地区ごとの郷人会組織があります。 東京で開催する総会等に、地域委員や地元の伝統芸能団体が出席したり、会員が郷土での体験ツアーや祭りに参加したりするなど、相互交流が行われています。 詳細表示
市から警戒レベル3「高齢者等避難」が発令されたら、避難に時間のかかる高齢者、障害者、乳幼児等は、危険な場所から避難してください。警戒レベル4「避難指示」が発令されたら、危険な場所にいる全員が避難してください。 水害の場合は、「浸水しない場所へ車などで避難」か「安全が確保できる場合は自宅の上の階への避難」、ま... 詳細表示
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