これまで介護サービスを利用した時に利用者が負担する割合は40歳～64歳までの人は全員が１割、65歳以上の人は所得状況に応じて1割もしくは2割とされてきました。
　しかしながら、平成30年8月から65歳以上の人（第1号被保険者）の負担割合が見直され、所得状況に応じて1割～3割となりました。要介護認定を受けている人には、毎年7月（初めて認定申請をした人は、その認定結果が出た時）に「負担割合証」が送付されますので確認してください。
　40歳から64歳の人（第2号被保険者）についてはこれまでどおり、全員が１割負担となります。
　なお、月々の利用者負担額には上限があり、これを超えて支払った分については高額介護サービス費として払い戻しが受けられます。負担割合が変更になっても実質的な負担額が、変更となった負担割合に比例して増えるとは限りません。

 

　例）２割負担で毎月40,000円のサービス費を支払っていた人が、3割負担になった場合。

　　　①利用者負担額40,000円（2割負担）→　60,000円（3割負担）に変更

　　　②利用者負担の月上限額　44,000円（住民税課税世帯の人の場合）

　　　③高額介護サービス費支給額

　　　　（60,000円①ー44,000円②）＝16,000円

 

　　　●実質的負担額（高額介護サービス費支給により、②）44,000円（2割負担の時より+4,000円増）