家屋等の解体について

個人所有の住宅や空き家等の解体に対する補助制度はありません。 町内会等が所有する空き家を解体する場合は、費用の一部を補助する制度があります。 ■詳しくは関連ページをご確認ください。 詳細表示

住宅改修制度の手続き

要介護（要支援）認定を受けている方は、住宅改修費の支給を受けることができます。 支給を受けるには、事前申請が必要ですので、必ず改修を行う前に、ケアマネジャー（要支援の方は地域包括支援センター等）に相談し、必要書類を提出してください。 要介護認定申請中でも事前申請はできますが、認定結果が自立となった場合は全額自... 詳細表示

市街化調整区域における中古住宅の購入

市街化調整区域内の中古住宅を購入して居住する場合は、住宅分譲地として許可を受けて開発された区域や、市街化調整区域に指定された昭和45年9月1日より前に当初の建築物が建築されたものを除き、新たに都市計画法の許可が必要となります。 許可の可否については個別の判断となりますので、詳しくは建築・開発審査課へご相談くださ... 詳細表示

長岡市住宅リフォーム支援事業補助金

長岡市では、地域経済の活性化、既存住宅の継続的な利用などを目的に、市内に居住する方を対象にリフォームに係る費用の一部を補助しています。 詳しくは関連ページをご覧ください。 ■このページに関する問い合わせはこちら 詳細表示

空き家バンクの情報

長岡市のホームページ及び都市政策課の窓口で公開しています。 参考ページ 空き家バンク ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

空き家の売買・賃貸に関する交渉、契約

「空き家所有者または仲介業者」と「購入等希望者」間で行っていただくことになります。空き家所有者へは、仲介業者を入れることをおすすめしています。ご希望により、（社）新潟県宅地建物取引業協会及び（社）全日本不動産協会新潟県本部等の相談・仲介を依頼することも可能です。（別途仲介費用が必要） ※長岡市では、空き家等の情... 詳細表示

老後に備えた住宅改修

要介護（要支援）認定を受けている方について、いま現在、住宅改修の必要性が認められる場合のみ、介護保険の住宅改修費の支給対象となります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

住宅改修費・福祉用具購入費の支給限度基準額

介護度による違いはありません。 なお、支給限度基準額は、住宅改修費が20万円、福祉用具購入費が年度ごとに10万円となっており、利用者負担割合に応じて費用の9割～7割が支給されます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

長岡市空き家バンク

空き家等の賃貸又は売却を希望する所有者から情報提供を受け、空き家バンクに登録した物件を、ホームページ、パンフレット等を利用して購入等希望者に紹介する制度です。 参考ページ 空き家バンク ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

新築住宅のバリアフリー施工

住宅を新築する場合は、介護保険制度の住宅改修の支給対象とはなりません。既存住宅の改修を行う場合のみ、支給対象となります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示