建築物の確認申請を行う人

確認申請書を提出するのは原則、建築主ですが、実際には、建築主の委任を受けた設計事務所（正確には設計事務所に所属する建築士）が業務を「代行」することがほとんどです。その場合は、確認申請書には建築主から申請する手続きの一連業務について委任を受けた「委任状」の添付が必要とされています。 確認申請書第二面の【代理者】欄... 詳細表示

住宅用家屋証明を請求する場合

住宅用家屋証明書はアオーレ長岡東棟１階証明書発行窓口および各支所市民生活課で請求することができます。 請求に必要な書類 ・税関係証明書交付請求書 ・住宅用家屋証明申請書 ・住宅用家屋証明書 ・請求者の本人確認書類 このほか下記（1）～（3）の書類が必要です。 (1)新築(第41条... 詳細表示

確認申請、中間検査、完了検査の申請時に必要な書類

各種申請書類については下記のとおりです。 ・確認申請について 屋根が落雪式である場合は、「屋根雪処理計画届出書」を添付してください。 ・中間検査については、事前に打合せを行い協議をしてください。 ・完了検査について 法第6条第1項4号に該当する木造建築物等については、基礎の配筋状況を確認した写真と建て方... 詳細表示

水道使用開始の届出方法

入居時に玄関または郵便受などに用意してあります「水道使用申込書」に必要事項をご記入の上、水道局へ郵送してください。（水道使用申込書が見当たらない場合は、ご連絡ください。）また、インターネットによる使用開始の手続きができます。 詳しくは関連ページをご覧ください。 ※中之島地域の水道に関するお問い合せは、... 詳細表示

建築基準法における小屋裏などに物置を造る場合の取扱い

小屋裏や天井裏物置の天井の最高の内法高さが1.4ｍ以下かつ物置部分の水平投影面積が、その物置のある部分の階の床面積の1/2未満であれば、階としては取り扱わず、その部分は床面積に算入しません。 ※小屋裏物置は、小屋裏、天井裏の建築物の余剰空間を利用するもので、用途については原則、住宅の物置に限られています。 形... 詳細表示

公営住宅入居時の連帯保証人

入居の手続きには、連帯保証人が１名必要となります。 連帯保証人の要件は、原則として （1）入居決定者の親族であること （2）長岡市内に居住していること （3）入居決定者と同程度以上の収入があること （4）公営住宅入居者でないこと です。 連帯保証人の方からは、実印の印鑑登録証明書と所得課... 詳細表示

市街化調整区域における既存建築物の建替の可否

市街化調整区域に定められた日以前から存する建築物、またはその日以後都市計画法に適合して建築され、かつ現在も適法に使用されている建築物については建替えが可能です。可否については個別の判断となりますので、建築・開発審査課に必ずご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

建築物の確認済証・検査済証の再発行

再発行はできませんが、手続きを行ったことの証明として、建築確認台帳の記載事項証明を発行することができます。 発行手数料は、証明書1部につき250円です。 なお、指定確認検査機関等の長岡市以外の機関で手続きをしたものは、長岡市での建築確認台帳の記載事項証明を発行することはできませんので、手続きをした機関... 詳細表示

公営住宅入居の資格条件

申し込まれる方は、持ち家を所有していない方で、次の要件をすべて満たす必要があります。詳しくは関連ページを参照してください。（1）条例で定める収入基準以下であること。（2）現に住宅に困窮していることが明らかなこと。（3）公租公課（税金など）の滞納がないこと。（4）本人または同居しようとする親族が法律で規定する暴力団... 詳細表示

高齢者向けの市営住宅

稽古町団地、千歳団地、稲葉団地に、シルバーハウジング（高齢者世話付き住宅）があります。 生活援助員による生活指導・相談、一時的な家事援助、緊急時の対応等のサービスと、住宅のバリアフリー化、緊急通報装置などの設置により、高齢者が自立して安全かつ快適な生活を営むことができるように配慮された住宅です。 入居の資格条... 詳細表示