建築物の確認申請を行う人

確認を申請するのは建築主です。実際には、設計事務所（正確には設計事務所に所属する建築士）が、建築主の委任を受けて、確認申請という業務を「代行」しているにすぎません。その確認申請書には建築主から申請する手続きの一連業務について委任を受けた「委任状」の添付が必要とされています。 確認申請書第二面の【代理者】欄には委... 詳細表示

確認申請、中間検査、完了検査の申請時に必要な書類

各種申請書類については下記のとおりです。 ・確認申請について 屋根が落雪式である場合は、「屋根雪処理計画届出書」を添付してください。 ・中間検査については、事前に打合せを行い協議をしてください。 ・完了検査について 法第6条第1項4号に該当する木造建築物等については、基礎の配筋状況を確認した写真と建て方... 詳細表示

住宅用家屋証明を請求する場合

住宅用家屋証明書はアオーレ長岡東棟１階証明書発行窓口および各支所市民生活課で請求することができます。 請求に必要な書類 ・税関係証明書交付請求書 ・住宅用家屋証明申請書 ・住宅用家屋証明書 ・請求者の本人確認書類 このほか下記（1）～（3）の書類が必要です。 (1)新築(第41条... 詳細表示

公営住宅入居時の連帯保証人

入居の手続きには、連帯保証人が１名必要となります。 連帯保証人の要件は、原則として （1）入居決定者の親族であること （2）長岡市内に居住していること （3）入居決定者と同程度以上の収入があること （4）公営住宅入居者でないこと です。 連帯保証人の方からは、実印の印鑑登録証明書と所得課... 詳細表示

建築物の確認済証・検査済証の再発行

再発行はできませんが、手続きを行ったことの証明として、建築確認台帳の記載事項証明を発行いたします。 発行手数料は、証明書1部につき250円です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

建築確認申請の事前審査

建築確認申請書類の事前審査は行っております。また、申請に係る法規定についての相談も随時承っております。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

建築基準法における外壁後退の取扱い

建築基準法による外壁後退については、第1種低層住居専用地域内の容積率80％、建ぺい率50％の区域と地区計画や建築協定及び地区計画が定められている区域の一部及び風致地区に指定されている場合があります。 参考ページ 長岡市風致地区条例　 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

エコキュートやオール電化住宅に対する補助

長岡市では、既設の給湯器をエコキュートに取り替える工事に対する補助制度を設けています。 詳しくは参考ページをご覧ください。 なお、オール電化住宅に対する補助制度はありません。 参考ページ 長岡市省エネ設備等設置補助制度のご案内 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

市県民税からの住宅ローン控除を受けられる対象者

住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)という税金上の控除があります。 所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方について、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の市県民税から控除する制度です。 この制度の適用を受けるための市への手続きは不要です。 対象者(次の条件の全てを満たす方) ・平成2... 詳細表示

長期優良住宅

長期優良住宅の普及の促進に関する法律により、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画を本市区域内であれば長岡市長に申請し、認定された住宅については、住宅ローン減税の拡充等、税制面での特例措置が受けられます。 参考ページ 長期優良住宅の... 詳細表示