建築物の確認申請を行う人

確認申請書を提出するのは原則、建築主ですが、実際には、建築主の委任を受けた設計事務所（正確には設計事務所に所属する建築士）が業務を「代行」することがほとんどです。その場合は、確認申請書には建築主から申請する手続きの一連業務について委任を受けた「委任状」の添付が必要とされています。 確認申請書第二面の【代理者】欄... 詳細表示

住宅用家屋証明を請求する場合

住宅用家屋証明書はアオーレ長岡東棟１階証明書発行窓口および各支所市民生活課（山古志支所、和島支所は地域振興・市民生活課）で請求することができます。 請求に必要な書類 ・税関係証明書交付請求書 ・住宅用家屋証明申請書 ・住宅用家屋証明書 ・請求者の本人確認書類 このほか下記（1）～（3）... 詳細表示

水道使用開始の届出方法

入居時に玄関または郵便受などに用意してあります「水道使用申込書」に必要事項をご記入の上、水道局へ郵送してください。（水道使用申込書が見当たらない場合は、ご連絡ください。）また、インターネットによる使用開始の手続きができます。 詳しくは関連ページをご覧ください。 ※中之島地域の水道に関するお問い合せは、... 詳細表示

公営住宅入居の資格条件

申し込まれる方は、持ち家を所有していない方で、次の要件をすべて満たす必要があります。詳しくは関連ページを参照してください。（1）条例で定める収入基準以下であること。（2）現に住宅に困窮していることが明らかなこと。（3）公租公課（税金など）の滞納がないこと。（4）本人または同居しようとする親族が法律で規定する暴力団... 詳細表示

確認申請、中間検査、完了検査の申請時に必要な書類

各種申請書類については下記のとおりです。 ・確認申請について 屋根が落雪式である場合は、「屋根雪処理計画届出書」を添付してください。 ・中間検査については、事前に打合せを行い協議をしてください。 ・完了検査について 法第6条第1項4号に該当する木造建築物等については、基礎の配筋状況を確認した写真と建て方... 詳細表示

建築基準法における外壁後退の取扱い

建築基準法による外壁後退については、第1種・第2種低層住居専用地域内の容積率80％、建ぺい率50％の区域、地区計画や建築協定が定められている区域の一部、及び、風致地区では外壁後退の制限があります。 参考ページ 長岡市風致地区条例　 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

三島はなみずき団地の分譲

三島はなみずき団地の分譲については、三島支所産業建設課で取り扱っておりますので、三島支所産業建設課へお問い合わせください。 【電話番号】0258-42-2249 また、インターネットでも掲載しておりますので、「三島はなみずき団地」で検索していただくと、分譲状況や申し込み方法等を確認することができます。 ... 詳細表示

高齢者向けの市営住宅

稽古町団地、千歳団地、稲葉団地に、シルバーハウジング（高齢者世話付き住宅）があります。 生活援助員による生活指導・相談、一時的な家事援助、緊急時の対応等のサービスと、住宅のバリアフリー化、緊急通報装置などの設置により、高齢者が自立して安全かつ快適な生活を営むことができるように配慮された住宅です。 入居の資格条... 詳細表示

建築物の確認済証・検査済証の再発行

再発行はできませんが、手続きを行ったことの証明として、建築確認台帳の記載事項証明を発行することができます。 発行手数料は、証明書１部につき300円です。 なお、指定確認検査機関等の長岡市以外の機関で手続きをしたものは、長岡市での建築確認台帳の記載事項証明を発行することはできませんので、手続きをした機関... 詳細表示

市街化調整区域における既存建築物の建替の可否

市街化調整区域に定められた日以前から存する建築物、またはその日以後都市計画法に適合して建築され、かつ現在も適法に使用されている建築物については建替えが可能です。可否については個別の判断となりますので、建築・開発審査課に必ずご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示