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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日:午前8時30分~午後5時15分
土曜日・祝日:午前9時~午後5時
休業日:日曜日・年末年始
※土曜日・祝日は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は
 お休みとなります。

令和8年12月1日(火)から
開庁時間及び開庁日が変更と
なります。

平日・土曜日:
午前9時~午後4時30分
休業日:
日曜日・祝日・年末年始


上記以外の担当部署
平日:午前8時30分~午後5時15分
※部署や施設によっては、開庁日時
 等が異なる場合があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

閲覧の多いQ&A

『 行政カテゴリー 』 内のFAQ

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  • 就職支援セミナー・相談

    長岡公共職業安定所(ハローワーク長岡)で各種就職支援セミナーや、相談業務を行っています。(電話0258-32-1181) その他、長岡市が行っている就職支援に関する事業については、関連ページをご覧ください。 参考ページ お仕事を探している方へ 詳細表示

  • ごみの出し方(事業系)

    農業・会社・店舗・工場等のあらゆる事業活動から生じるごみは「事業系ごみ」となります。ごみ収集運搬業許可業者へ収集を依頼してください。 産業廃棄物以外の事業系ごみで、家庭ごみと同様の「燃やすごみ」・「燃やさないごみ」・「びん・缶・ペットボトル」・「プラスチック容器包装材」は、少量で町内会の了承を得ている場合に... 詳細表示

    • No:1194
    • 公開日時:2017/04/01 00:00
    • 更新日時:2026/03/06 09:11
    • カテゴリー: 環境事業課  ,  ごみ
  • 火災ごみの持ち込み

    【共通事項】 ・生活の拠点としている一般家屋の火災ごみは、火災に遭われた方が消防署の発行する「罹災証明書」(原本)を持って直接クリーンセンターへ持ち込めば処理手数料が無料になります。(持ち込み毎に罹災証明書の提示が必要です。ただし、2回目以降の持ち込みの際は写しでも可能)  なお、営業活動で利用している建屋(... 詳細表示

  • 天井内に侵入する動物

    ハクビシンやアライグマ等と思われます。 天井裏で煙が出るタイプの殺虫剤を使用して追い出しを試みてください。その後、動物がいないことを確認して、出入口となっている穴を塞ぎます。 なお、捕獲する場合は、法律で定める許可が必要になりますので、必ず市役所環境政策課(電話0258-24-0528)にご相談ください。 詳細表示

  • 身体障害者手帳の新規申請

    身体障害者手帳を新規に申請希望の方は、下記のものをお持ちいただき、アオーレ長岡(東棟)1階 福祉窓口・各支所地域振興・市民生活課までお越しください。 1 指定医師の診断書(用紙はアオーレ長岡(東棟)1階 福祉窓口・各支所地域振興・市民生活課にあります。指定医師に記入してもらってください。) 2 写真(タテ4c... 詳細表示

  • 民生委員・児童委員の選出方法

    町内会長等により候補者が選出され、長岡市民生委員推薦会、新潟県社会福祉審議会による審査を経て、新潟県知事より厚生労働大臣に推薦され、同大臣より委嘱されます。 民生委員・児童委員の任期は3年です。 詳細表示

  • 国民年金の加入期間

    原則として、20歳~60歳までの40年間、月数で480月加入することになります。 なお、加入の種別は次のとおりです。 (1)第1号被保険者 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者・学生・農林漁業・無職の方など。 (2)第2号被保険者 厚生年金保険の被保険者(65歳以上で老齢年金を受... 詳細表示

  • 国民年金保険料の納付方法

    日本年金機構から送付される納付書により、各金融機関、郵便局(ゆうちょ銀行)、コンビニエンスストアでお支払いください。また、払い忘れがなく便利な口座振替をご利用ください。 その他にクレジットカード払いやインターネットバンキング、スマホ決済、ねんきんネットを活用した納付もご利用いただけます。 参考ページ 日... 詳細表示

  • 代理人による住所変更

    本人または同一世帯員の方がお手続きする以外に、代理人が住所変更の手続きを行うことは可能です。 但し、代理人は原則、委任状(本人が住所異動することを代理人へ委任したことがわかるもの)が必要です。 事前にお問い合わせください。 詳細表示

  • 人権擁護委員の選任

    法務大臣が人権擁護委員を委嘱するにあたっては、まず、市長が人権擁護委員にふさわしい各地域の候補者(人権意識が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある人)を選び、市議会の意見を聞いたうえで法務局に推薦します。 そして、法務局において弁護士会及び人権擁護委員連合会に意見を求めて検討した後、法務大臣が委... 詳細表示

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