多重債務の相談

消費生活センターで相談を受けています。 また、必要に応じ、相談者、弁護士又は司法書士、消費生活相談員の三者面談を実施し、早期解決を図ります。 ただし、三者面談は、事前の予約が必要です。 詳しくは関連ページをご覧ください。 【相談受付時間】　午前9時～午後4時30分 【相談日】　月曜日から金曜日 ... 詳細表示

原付バイク等の新規登録

車台番号等の記載された書類（販売証明書、譲渡証明書など）が必要です。 ※関連ページを参照してください。 参考ページ 軽自動車税 詳細表示

会計年度任用職員の公募（公立保育園・こども園・幼稚園）

市内公立園における増員及び欠員補充のための職員（会計年度任用職員）の公募は、ハローワークを通じて行います。 現在の公募の状況は、ハローワーク又は保育課にご確認いただくか、以下のリンクからご確認ください。 保育士資格をお持ちの方で、職員の休暇取得等により一時的に人員が不足した際に、臨時的に勤務いただく日... 詳細表示

建築基準法における建ペイ率の緩和の条件について

次のいずれかに該当する敷地について緩和します。（長岡市建築基準法施行細則第20条） (1)　各道路の幅員が4メートル以上であってその内角が120度以下の2道路によりなる角敷地で、その道路に接する部分の長さの和が敷地周囲の3分の1以上のもの (2)　各道路の幅員が4メートル以上の2道路の間にある敷地で、その道路... 詳細表示

印鑑登録証明書を取るときに必要なもの

必ず印鑑登録証（カード）と本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）をお持ちください。印鑑登録証がないと印鑑登録証明書は取ることができません。 印鑑登録証は印鑑登録の手続が済んでいる方にお渡ししています。まだ登録をされていない方は新規登録を、紛失等で印鑑登録証がない方は印鑑登録証の亡失の手続きと再登録を... 詳細表示

建物の固定資産税

　固定資産税における家屋とは、原則として不動産登記法により建物であると認定される家屋になります。 　不動産登記法上の建物認定基準として、３つの要件があります。 　１．外気分断性（屋根及び周壁等） 　　　建物の内部に外気が自由に出入りすることを防止するための屋根や周壁等が存在すること。 　２．土地への定... 詳細表示

市民税・県民税・森林環境税の減免

市民税・県民税・森林環境税は、税負担の公平性から納付時期の所得状況等に係らず納付いただくことが原則となります。 ただし、生活保護を受給し始めたり、災害による被害を受けて生活が著しく困難となる特別な事情がある場合のほか、勤務先の倒産・廃業や会社都合による退職等により世帯全体が生活保護水準の生活状況に至った場合など... 詳細表示

営業証明を取る場合

個人営業の場合 本人の場合は本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険資格確認書等）の提示が必要になります。 代理人の場合は、代理人の本人確認書類と「ご本人の署名または記名・押印のある委任状」が必要です。 手数料：1通につき300円。 ※アオーレ長岡東棟1階　証明書発行窓口、各支所のみ... 詳細表示

公営住宅の家賃

入居世帯の収入額や入居する公営住宅、部屋の広さなどによって異なります。 詳しくは関連ページや、窓口で配布している「入居のご案内」を参照してください。 参考ページ 長岡地域の市・県営住宅一覧表 詳細表示

市街化調整区域内の農地における農業用倉庫の建築手続き

自作農家（経営主であって、耕作面積が1000ｍ2以上の農家）が農機具の収納などに利用する農業用倉庫を建てるには、立地を認められる場合があります。可否については個別の判断となりますので、建築・開発審査課に必ずご相談ください。 参考ページ 開発許可制度 詳細表示