公営住宅に入れる収入基準額

一般世帯の場合は、収入月額が158,000円以下です。また、高齢者世帯や障害者世帯などの裁量階層の場合は、214,000円以下です。 世帯の収入月額は、以下の計算式で算出します。詳しくは関連ページを参照してください。 　■収入月額＝（「所得金額」－「控除額」）÷12 参考ページ 入居申込者の資格について 詳細表示

市民税の修正申告による介護保険料

即時には反映はされません。 修正申告により決定された市民税の更正データは、翌月の介護保険料を計算する際に反映する運用となっています。よって、市民税の修正申告をしてから介護保険料の計算に反映するのは、早くても翌月以降になります。 詳細表示

重度障害者医療費助成制度とは

重度障害者医療費助成制度は、重度の障害者の医療費の一部を助成するものです。（所得制限があります。） [対象となる方] 医療保険に加入している方で、 （1）身体障害者手帳1～3級の方 （2）療育手帳Aの方 （3）精神障害者保健福祉手帳1級の方 [助成の方法] 医療機関窓口で、受給者証を提示する... 詳細表示

人工透析通院者向けの通院費助成

長岡市に住所がある方で、じん臓機能障害の身体障害者手帳を所持し、人工透析のための医療機関に週２回以上通院している方は「じん臓機能障害者通院費助成」が受けられます。 ○助成額 　自宅から医療機関までの最短の通院距離に応じて申請月分から助成します。 　通院距離：２kmまで　　　　年15,000円（月額1,250... 詳細表示

ボランティア活動保険の補償内容

[傷害事故] ボランティア活動中の偶然な事故によって死亡又は負傷したもの （1）死亡保険金・・・【基本プラン、天災・地震補償プラン、特定感染症プラン】1,040万円 （2）後遺障害保険金（身体の一部を失ったり、その機能に重大な障害を永久に残された場合）・・・限度額【基本プラン、天災・地震補償プラン、特定... 詳細表示

介護保険料と国民健康保険料の重複

国民健康保険に加入している40歳から64歳までの人は、国民健康保険料と一緒に介護保険料を納める制度になっています。 世帯に年度途中で65歳になられる人がいる場合、国民健康保険料に加算されている介護保険料は、65歳になる月の前月までの分を計算し、その年度の3月まで均等に月割りしています。 よって、介護保険料の納... 詳細表示

高齢者虐待の相談

各地区の地域包括支援センターと長寿はつらつ課（高齢者基幹包括支援センター）、支所の地域振興・市民生活課（栃尾支所は市民生活課）に相談窓口を設置しています。高齢者虐待にお気づきの場合はお早めにご相談ください。地域包括支援センターはお住まいの地区により担当が異なります。詳しくは関連ページを参照してください。 参... 詳細表示

会社を解雇されて国民健康保険に加入したとき

次のすべての条件を満たす方について、前年の給与所得を30／100に軽減して保険料を算定します 1　離職した時点で、65歳未満の方 2　雇用保険の特定受給資格者（倒産や解雇などにより離職した方）または雇用保険の特定理由離職者（雇用期間満了により離職した方） 軽減期間は、離職の翌日から翌年度末までの期間です... 詳細表示

ひとり親家庭等医療費受給者が受給者証を使わずに受診したとき

受給者証をお持ちにならず受診した場合や、県外の医療機関で受診した場合は、医療機関の窓口で、保険診療の自己負担額を支払い、後日還付の申請をしてください。 [申請に必要なもの] （1）資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格情報画面の写しなど （2）受給者証 （3）医療機関等の領収書 （... 詳細表示

在宅で１か月に利用できる介護サービスの限度額

　在宅で介護サービスを利用する場合に、保険給付対象となる１か月の限度額です。この区分支給限度基準額は介護度によって決まります。 　この限度額の範囲内で利用した介護サービスは、利用者負担割合に応じて１割～3割の負担で利用することができます。 ※保険証に記載された区分支給限度基準額は単位（１単位＝10円）で表示さ... 詳細表示