個人情報開示の請求方法

市が保有する自己の個人情報の開示を請求する場合には、自己情報開示請求書に住所、氏名、電話番号、開示を求める個人情報の内容等を記入して、アオーレ長岡東棟3階庶務課又は各支所地域振興・市民生活課（栃尾支所は地域振興課）に持参してください。土・日・祝日は市役所なんでも窓口（アオーレ長岡東棟1階）において受け付けます。 ... 詳細表示

納付した国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合

国民年金保険料は、納付した全額が所得税・市県民税の社会保険料控除の対象となります。国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合は、その年の1年間に納付（納付見込みを含む）した国民年金保険料を証明する書類が必要です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

固定資産税の納税通知書の送付時期

毎年4月の中旬に発送しています。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

固定資産を所有していても納税通知書が届かない場合

長岡市内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。このため、固定資産を所有していても課税されない場合には納税通知書も送付されません。 土地・・・・・・・・30万円 家屋・・・・・・・・20万円 償却資産・・・150万円 ... 詳細表示

固定資産税の家屋の価格（評価額）

固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。 ＊新たに課税される家屋の評価 家屋の評価額は、固定資産評価基準に基づいて算出された「再建築価格」と「経年減点補正率」で求めることとなっています。 評価額　... 詳細表示

バリアフリー改修した住宅の固定資産税

新築された日から10年以上を経過した住宅（賃貸住宅を除く。）で、次の要件を満たすものについては、翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます。（100平方メートル分まで） なお、都市計画税には軽減制度はありません。 ※省エネ改修の軽減制度と併せて適用できます。 要件 1　令和8年3月31... 詳細表示

固定資産が災害で被災した場合

火事、台風、地震などの災害で所有する土地・家屋・償却資産に被害を受けた場合は、その被害の程度によって（おおむね固定資産の価格の10分の2以上）、固定資産税が減免される制度があります。申請が必要になりますので、詳しくは資産税課までご連絡をお願いします。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこ... 詳細表示

長岡市の津波対策

地震発生から津波の到達までは時間に余裕がありません。 このため、気象庁からの津波警報又は大津波警報の発表をもって、長岡市からの避難指示の発令とします。 （対象：寺泊地域の津波浸水想定区域の各町内） 警報発表と同時に、市は、緊急告知ＦＭラジオ、屋外拡声器、市公式LINE、ながおかＤメールプラス、防災Ｘ... 詳細表示

要配慮者

平成25年６月の災害対策基本法の改正により、それまで使用されていた「災害時要援護者」に代わり使用されるようになった言葉で、高齢者、障害者、乳幼児、外国人その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」といいます。 このうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速... 詳細表示

拉致問題・特定失踪者問題

拉致問題や特定失踪者問題の解決には、一人ひとりの声が何よりも強い力となるとともに、被害者ご本人とご家族の大きな心の支えになります。市は、県や国と協力し、県民集会やパネル展など問題解決に向けた様々な取り組みを行っていますので、是非ご協力、ご参加いただき支援の輪を広げていただければと思います。 参考ページ 新... 詳細表示