代理人による住所変更

本人または同一世帯員の方がお手続きする以外に、代理人が住所変更の手続きを行うことは可能です。 但し、代理人は原則、委任状（本人が住所異動することを代理人へ委任したことがわかるもの）が必要です。 事前にお問い合わせください。 詳細表示

子どものマイナンバーカードの受け取り

マイナンバーカードの受け取りは、原則、申請者本人がお越しいただく必要があります。申請者が15歳未満の方の場合は、法定代理人（親権者、未成年後見人）の方が同行してください。 参考ページ マイナンバーカードについて 詳細表示

婚姻届・離婚届に必要なもの

○必要事項を記入した婚姻届・離婚届の用紙1通 ※必ず本人が署名してください。また、証人欄には成人2人の署名が必要です。届出人、証人ともに押印は任意です。 ○窓口に来られる方の本人確認ができるもの（マイナンバーカード・運転免許証等） 外国人と婚姻される場合は、他に必要書類がありますので市民課にお問い合... 詳細表示

自立支援医療（精神科通院）の申請

自立支援医療制度（精神科通院）は、精神疾患の治療のために病院や診療所（クリニック）に通院する際にかかった医療費の一部を公費で負担し、医療費の自己負担を軽減するものです。新規申請は、次のものをお持ちいただき、アオーレ長岡(東棟)1階 福祉窓口・各支所地域振興・市民生活課にお越しください。 1　申請書：福祉窓口... 詳細表示

介護保険料の軽減制度

介護保険制度では、65歳以上の人すべてが保険料を負担することを原則としています。 なお、保険料の段階区分が第2段階又は第3段階の人で生活にお困りの人は、申請により介護保険料が軽減される場合がありますので、詳しくは介護保険課または各支所地域振興・市民生活課に御相談ください。 詳細表示

会社を解雇されて国民健康保険に加入したとき

次のすべての条件を満たす方について、前年の給与所得を30／100に軽減して保険料を算定します 1　離職した時点で、65歳未満の方 2　雇用保険の特定受給資格者（倒産や解雇などにより離職した方）または雇用保険の特定理由離職者（雇用期間満了により離職した方） 軽減期間は、離職の翌日から翌年度末までの期間です... 詳細表示

後期高齢者医療制度の対象者

75歳以上の方、または一定の障害のある65歳以上の方が対象となります。 詳細表示

公共の場所への不法投棄

現場のごみは片づけないで、不法投棄された土地・施設の所有者・管理者へ連絡してください。所有者・管理者は警察に通報するなどして対応しています。 所有者・管理者がわからない場合は、環境事業課(電話0258-24-2837）または各支所地域振興・市民生活課へご連絡ください。 詳細表示

船員の雇入れ（雇止め）の届出

船長または船舶所有者が船員との間に雇用関係が生じたときは届出が必要です。この届出は雇用契約が有効に成立していることを行政機関が公に証明するものです。 届出は地方運輸局、運輸支局または船員法指定市町村で行うことができます。（長岡市では寺泊支所の住民窓口で行うことができます。） 【申請者】 船長または船舶所有者... 詳細表示

水道水の水質状況

水道の水質は良好であり、問題はありません。 水質の状況は、各地域の給水栓（水道の蛇口）で、水質検査を定期的に行うことで把握しています。検査結果は市のホームページに公表しておりますので、詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 水質検査の結果 詳細表示