印鑑登録のときに必要な本人確認書類

印鑑登録は、ご本人の意思に基づいて行われる大変重要な手続きですので、より確実な本人確認をするため、官公署発行の顔写真付き本人確認書類（有効期限内の運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）を確認しています。 参考ページ 実印登録 詳細表示

消費生活相談

「悪質な訪問販売で商品を購入させられてしまい困っている」といった、消費者の方からの商品やサービスに関する苦情や問合せ及び多重債務に関する相談等です。 これらの問題が生じた場合、専門の知識を有する消費生活相談員が解決のための助言や情報提供を行っています。なお、必要に応じてあっせん等も行います。 また、多重債務に... 詳細表示

固定資産が災害で被災した場合

火事、台風、地震などの災害で所有する土地・家屋・償却資産に被害を受けた場合は、その被害の程度によって（おおむね固定資産の価格の10分の2以上）、固定資産税が減免される制度があります。申請が必要になりますので、詳しくは資産税課までご連絡をお願いします。 詳細表示

土地の位置を知る方法

土地の所在を記した地図である公図は法務局に備え付けてあります。公図は、手数料を払えばだれでも閲覧、写しの請求ができます。 詳細表示

相続人が固定資産の証明を請求する場合

相続人が固定資産の証明（評価証明・公課証明・名寄帳など）を請求する場合には、相続権の確認のため、戸籍謄本（申請者と所有者の続柄が確認できるもの）と請求者の本人確認書類が必要です。 （代理人が請求する場合は、これらに加えて相続権のある方からの委任状が必要です。） 参考ページ 亡くなった者名義の評価証明を申... 詳細表示

市民税・県民税の申告方法

郵送でも申告できます。 また、所得税額等に変更があり確定申告を行う場合は、市民税・県民税の申告を省略できますが、確定申告では一定の条件を満たすと国税庁のWebサイトから電子申告することが可能です。 詳細表示

使われていない道路敷や水路敷を売ってほしい場合

　現在使われていなくても、地下に下水道管が入っていたり、今後、道路や公園などの公共施設として整備したりする場合もあります。現況、道水路機能がなく、将来、利用計画のない場合は、関係課との調整を経て、払下げ及び付替交換に応じます。 　なお、関係課との調整時には、測量図等の必要書類を用意していただくことになります... 詳細表示

地価公示・地価調査とは

土地の取引価格は、基本的には土地の効用や需要関係によって定まるものです。 現在、売手にも買手にも偏らない土地の正常な価格として、市内の主な場所を国が「地価公示」、県が「地価調査」として公表しています。地価公示は毎年 1 月 1 日現在の価格、地価調査は毎年 7 月 1 日現在の価格となっていますので、土地取... 詳細表示

工事評価の開示請求

・公共工事を受注した法人及び事業を営む個人が、当該工事分についてのみ請求を行うことができます。 ・請求は、工事検査合格書兼成績評定通知の日から14日以内に書面で行うこととなっています。　 詳細表示

議員への相談

議員へのご相談につきましては、市議会ホームページの「市議会議員の顔ぶれ」に連絡先を掲載しておりますので直接ご連絡してください。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 市議会議員の顔ぶれ 詳細表示