介護保険料は、月割によって再計算しています。死亡月の前月までを月割で計算し、死亡月の翌月以降に変更決定通知書を御遺族に送ります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
ケアプランは自分で作成することができます。希望する場合は、事前に介護保険課(電話0258-39-2245)へお問い合わせください。具体的な手続方法の説明や現状・希望の聞き取りを行い、プランの自己作成が可能かどうか確認します。ケアプランの作成は、自立支援に向けた介護サービスを適切に組み合わせた書類を作成するだけでな... 詳細表示
受給者証をお持ちにならず受診した場合や、県外の医療機関で受診した場合は、医療機関の窓口で、保険診療の自己負担額を支払い、後日還付の申請をしてください。 [申請に必要なもの] (1)健康保険証 (2)受給者証 (3)医療機関等の領収書 (4)振込先金融機関口座のわかるもの(通帳等) [申請場所]... 詳細表示
保険料は、被保険者個人単位で算定し、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額になります。 ※新潟県内においては、均一の保険料率(均等割額、所得割率)となります。 ※「所得割額」は被保険者の前年の総所得金額等から基礎控除額を控除した額に「所得割率」... 詳細表示
制度加入前日において、被用者保険(市町村国保・国保組合を除く健康保険)の被扶養者であった方は、所得割が課されず、制度加入日の属する月から2年を経過する月までの間、均等割額が5割軽減されます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
住宅改造費の一部を補助する制度があります。要支援、要介護の人が居住する、前年の世帯収入が合計600万円未満の世帯が対象となります。対象工事は、介護保険の住宅改修で対象となる工事のほか、本人の身体状況により住宅改修の必要性が認められる工事です(維持補修的な工事は除く)。例)トイレの拡張工事、階段昇降機の設置など30... 詳細表示
他の各種医療保険制度(会社の健康保険、船員保険、官公庁の共済組合、後期高齢者医療制度など)に加入している方や、生活保護を受けている方などを除いて、国民健康保険への加入が法令で義務づけられていますので、お住まいの市区町村の国保担当窓口に届出をしなければなりません(国民皆保険制度)。 参考ページ ■このページ... 詳細表示
重度障害者医療費受給者証(県障受給者証)を紛失、破損してしまった場合は、なるべくお早めに再交付の申請にお越しください。 アオーレ長岡(東棟)1階 福祉窓口または各支所地域振興・市民生活課(栃尾支所は市民生活課)で手続きをしてください。 即日交付ができます。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考... 詳細表示
1か月(月初~月末)の一部負担金が、自己負担限度額を超えた場合、超えた額が「高額療養費」として払い戻されます。初めて高額療養費の該当がある場合、新潟県後期高齢者医療広域連合より申請書をお送りしますので、必要事項について記入・押印して申請してください。申請書の送付は受診月から概ね3か月後になります。一度口座のご申請... 詳細表示
対象:40歳以上の市民 受診回数:年度内1回限り 内容:問診、胸部レントゲン撮影検査(喀痰検査は問診で該当した人のみ) 費用:500円、65歳以上無料 ※喀痰検査が必要な場合は+700円(70歳以上無料) <集団検診のみ> 場所:健康カレンダーをご覧ください。 申込:健康カレンダー... 詳細表示
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