児童扶養手当一部支給停止措置とは

平成20年4月から、児童扶養手当を受けてから5年以上を経過するなどの条件（※1）に該当した受給者のかたが、やむをえない事情がないにもかかわらず、経済的自立に向けて自ら活動を行っていない場合、手当額の2分の1を停止します。 対象となるかたには、事前に通知をお送りしますので、よくお読みいただき、経済的自立に向けて活... 詳細表示

後期高齢者医療制度の広域外（新潟県外）転出時の保険料

被保険者の方が、新潟県外に転出された場合には、転出された日の属する月の前月まで、月割りで保険料をご負担いただきます。 例えば、8月に新潟県外に転出された場合、4月から7月まで（年額の4か月相当分）の保険料を長岡市でご負担いただき、8月以降は転出先の都道府県にて保険料をご負担いただきます。 ただし、転出先が... 詳細表示

児童扶養手当とは

児童扶養手当は、離婚・父又は母の行方不明・父又は母の拘禁・父又は母の障害（政令で定める程度）などで父又は母と生計を同じくしなくなった（母子・父子家庭となった）児童を育てているかたに支給される手当です。支給金額は所得と児童数に応じて決まります。 詳細表示

介護保険料の納付の必要性

介護保険は、老後における不安要因である介護を、家族だけではなく社会全体で支える制度です。 納付された介護保険料は、介護が必要になった場合に1割から3割の自己負担で安心して介護サービスを利用するための大切な財源となりますので、御理解と御協力をお願いします。 詳細表示

戦傷病者手帳所持者死亡時の手続き

戦傷病者手帳の返還及び異動等届の提出が必要になります。 ○手続き場所：アオーレ長岡東棟１階福祉窓口、各支所地域振興・市民生活課（栃尾支所は市民生活課）もしくは新潟県援護恩給室 ○必要なもの：戦傷病者手帳、届出人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等） ※戦傷病者手帳を亡失されている場合でも、届出書... 詳細表示

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給事業とは

ひとり親家庭の父または母が定められた資格を取得するため６月以上養成機関に通う場合、その期間に対して生活費相当額を支給します。詳しい内容説明が必要ですので事前に生活支援課にお問い合わせください。 詳細表示

特別弔慰金の国債紛失時の手続き

「証券（利賦札）滅紛失届」が備え付けられている償還金支払郵便局で再発行の手続きをとることができます。（事前にお問い合わせください） ※なお、償還金をゆうちょ銀行の口座に振り込んでもらっている場合など、国債を償還金支払場所の郵便局等に預けている方もいらっしゃいますので、ご注意ください。 参考ページ 新潟県... 詳細表示

65歳未満の方の介護サービス利用

40歳以上65歳未満の方は、要介護状態の主因が、脳血管疾患などの16の疾病（特定疾病）に該当する場合のみ、要介護（要支援）認定を受け、介護（介護予防）サービスを利用することができます。 詳細表示

国民健康保険の被保険者がコルセット等の治療用装具を作ったとき

医師が治療上必要と認めて作った治療用装具の費用については、一時本人が立て替え、申請することにより、自己負担の割合を差し引いた額が払い戻しされます。払い戻しの金額は、支給基準で認められている額の7割分（小学校入学前は8割分、70歳以上は7割、8割分）になります。 療養費に関する申請についてはこちら 詳細表示

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業とは

ひとり親家庭の母または父が、就職に有利な資格を取得するため講座等を受講する場合、受講修了後に受講料の6割（上限20万円、下限１万２千１円　※看護師等の専門資格の取得を目指す専門実践教育訓練は上限160万円（40万円×修学年数））を給付する制度です。 また、専門実践教育訓練講座を受講される方（令和6年8月30... 詳細表示