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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

閲覧の多いQ&A

『 行政カテゴリー 』 内のFAQ

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≪ 74 / 191ページ ≫
  • 市民税・県民税からの住宅ローン控除を受けられる対象者

    住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)という税金上の控除があります。 所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方について、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の市民税・県民税から控除することができます。 この控除の適用を受けるための市への手続きは不要です。 〇対象者(住宅ローン控除可能額のうち、所得... 詳細表示

  • 固定資産税の所有者が住所変更した場合

    長岡市内の転居であれば、住民異動届を提出していただければ資産税課への連絡は不要です。 ただし、市外から市外へ転居した場合には、お手数ですが納税通知書に同封されている異動連絡票(ハガキ)に記入し、郵送してください。もしくは、電子申請フォームからご連絡してください。 詳細表示

  • 土地の税金の計算の仕組み

    土地の税金は、課税標準額に税率(固定資産税は1.4%、都市計画税は0.2%)を乗じて求めます。課税標準額は、原則として土地の価格(評価額)と同額になりますが、特例や税負担の調整措置の適用に該当する場合は、これらを考慮して課税標準額を決定します。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 土地の... 詳細表示

  • 消費生活センター

    地方公共団体が運営する消費者のための相談業務を行う機関です。 悪質商法による被害や商品事故の苦情などの消費生活に関する相談について、消費生活相談員が問題解決のための助言や各種情報の提供を行います。なお、必要に応じてあっせん等を行います。 多重債務に関する相談については、相談者・弁護士又は司法書士・消費生活相談... 詳細表示

  • 消費生活相談

    「悪質な訪問販売で商品を購入させられてしまい困っている」といった、消費者の方からの商品やサービスに関する苦情や問合せ及び多重債務に関する相談等です。 これらの問題が生じた場合、専門の知識を有する消費生活相談員が解決のための助言や情報提供を行っています。なお、必要に応じてあっせん等も行います。 また、多重債務に... 詳細表示

  • 生涯学習サークルへの参加

    市内で活動している団体・サークルの情報は、「生涯学習ガイドブック」として市ホームページに掲載していますのでご覧ください。掲載されている団体・サークルに連絡を取りたい場合は、さいわいプラザ3階「文化振興課生涯学習担当」までお問い合わせください。 【文化振興課生涯学習担当】 開庁時間:午前8時30分~午後5時15... 詳細表示

  • 生涯学習人材バンク「まちの先生」の利用方法

    生涯学習人材バンク「まちの先生」の最新情報を「長岡市生涯学習人材バンク『まちの先生』」として市ホームページに掲載していますのでご覧ください。 なお、「まちの先生」の連絡先については、さいわいプラザ3階「文化振興課生涯学習担当」までお問い合わせください。 【文化振興課生涯学習担当】 開庁時間:午前8時30分~... 詳細表示

  • 印鑑登録(官公庁発行の顔写真付公的証明書を提示できない場合)

    (1)登録する印鑑とご本人を確認できる証明書(年金手帳など)を持って窓口にお越しください。 (2)申請を受け付けた窓口からご本人宛てに回答書を郵送しますので、届いたら回答書に必要事項をご本人が記入してください。 (3)回答書、登録する印鑑、ご本人を確認できる証明書を持って、もう一度同じ窓口にお越しください。 ... 詳細表示

  • 住民票や戸籍証明などの休日・夜間の証明書発行

    マインナンバーカードをお持ちの方は、コンビニ交付対応のマルチコピー機が設置されているコンビニエンスストアで、休日や夜間でも一部の証明書の交付を受けることができます。 詳しくはこちらをご覧ください。 また、平日以外も証明書を発行できる窓口は次のとおりです。(年末年始を除く) ○アオーレ長岡 東棟1階 ... 詳細表示

  • 住民票請求に必要なもの

    ○窓口に来る方の本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証など)をお持ちのうえ請求してください。 ○本人、同一世帯の方以外の代理人が請求する場合、ご本人の委任状、使用目的や提出先の記入が必要になることもありますので、事前に確認のうえ、お越しください。 詳細表示

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