本会議・委員会の日程

定例会中の本会議及び委員会の開催日程についてはおおむね1か月前に市議会ホームページに掲載いたしますので、関連ページをご覧ください。 参考ページ 市議会の日程 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

医療費がかかったときの税金

できます。所得税や市民税・県民税には｢医療費控除｣というものがあります。医療費の支払額が1年間で一定額（10万円と総所得金額等の５％のいずれか低い金額）を超えた場合に、この控除を申告することができます。医療費控除を申告することで、年金や給与から納めた所得税が還付されたり、市民税・県民税が減額されたりします。支払っ... 詳細表示

土地の位置を知る方法

土地の所在を記した地図である公図は法務局に備え付けてあります。公図は、手数料を払えばだれでも閲覧、写しの請求ができます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

納税者の死亡

○納税義務の承継等 納税義務者が死亡された場合、その納税義務は相続人に承継されますので、相続人に納めていただくことになります。 ○市税の納付方法について 死亡された納税義務者が口座振替で納付されていた場合には、口座の凍結等により引落としができなくなる場合があります。 その場合は、新たに別口座からの... 詳細表示

ＮＰＯ

ＮＰＯとは、Ｎｏｎ　Ｐｒｏｆｉｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略語で、様々な社会貢献活動を行い、営利を目的としない団体のことをいいます。 このうち特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づき法人格を取得した団体を「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）」といいます。 参考ページ ＮＰＯについて ■このページの内容... 詳細表示

コミュニティセンター

コミュニティセンターは、地域住民の交流及び住民自治の醸成を目的とし、公民館、児童館、福祉センターを統合した複合施設です。長岡市では、小学校区等を単位として設置しています。利用を希望される場合は、市のホームページに掲載の各コミュニティセンターへ直接ご連絡ください。 参考ページ コミュニティセンター ■このページ... 詳細表示

人権擁護委員の選任

法務大臣が人権擁護委員を委嘱するにあたっては、まず、市長が人権擁護委員にふさわしい各地域の候補者（人権意識が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある人）を選び、市議会の意見を聞いたうえで法務局に推薦します。そして、法務局において弁護士会及び人権擁護委員連合会に意見を求めて検討した後、法務大臣が委嘱し... 詳細表示

在留資格の有効期限

在留期間の期限が切れるまでは、現在の在留資格で滞在できます。ただし、2012年7月9日以降に上陸許可、在留資格変更許可、在留期間更新許可等を受けた方が離婚した場合は、14日以内に出入国在留管理庁へ届け出てください。 なお、在留資格や在留期間の変更・更新許可手続きについては関連ページの出入国在留管理庁ホームページ... 詳細表示

離婚後の氏

離婚届と同時か、離婚後3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法第77条の2の届）」をすると婚姻していた時の氏を名乗ることができます。ただし、一度この届出をした後で婚姻する前の氏（旧姓）に戻したい場合は、家庭裁判所の許可が必要です。また、離婚の日から3か月を過ぎてから、婚姻していた時の氏に変えたい場合... 詳細表示

国民年金の加入記録の照会

年金加入記録の照会先は、加入記録を管理している日本年金機構です。 ■【日本年金機構のお問い合わせ先】 (1)ねんきん定期便・ねんきんネット専用ダイヤル 　○電話：0570－058－555（ナビダイヤル） 　　　　　050で始まる電話からは03-6700-1144 　○受付時間：月曜日 午前8時3... 詳細表示