市議会だよりの発行時期

年4回発行しています。2月1日、4月25日、9月1日、11月1日が発行日となっています。 なお、市議会議員選挙が行われる年は、このほか6月1日に臨時号を発行します。 詳細表示

消防職員採用試験

例年、消防職員の採用試験は、一般事務職等と同じ日程で実施しています。 採用試験を実施する際は、事前に市ホームページと市政だよりに募集案内を掲載しますので、そちらをご確認ください。 詳細表示

長岡市の外郭団体

外郭団体とは、民間の資金、人材、経営ノウハウを活用しながら、公共的・公益的なサービスの提供を効果的・効率的に行うために設立された団体です。 長岡市においては、 ・長岡市米百俵財団 ・長岡市芸術文化振興財団 ・長岡市国際交流協会 ・長岡市スポーツ協会 ・長岡市勤労者福祉サービスセンター ・長岡産業... 詳細表示

市民税・県民税と住宅ローン控除の関係

市民税・県民税の住宅ローン控除は還付ではなく、翌年度の市民税・県民税（年額）を算定する過程で、税額控除として市民税・県民税所得割から控除します。 また、市民税・県民税の住宅ローン控除の金額については、所得税から控除しきれなかった額を基に計算します。 ただし、入居日が平成19年及び平成20年の方は税額控除の対象... 詳細表示

固定資産税が上がった理由（１）

住宅用地（住宅などの敷地）については特例措置により税額が軽減されていますが、住宅を壊したために特例が適用されなくなり、本来の税額に戻ったためです。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 住宅用家屋を取り壊した場合の税金は 詳細表示

住宅用に買った農地の固定資産税の評価

住宅建築用に農地を取得したということは、農地法第5条の手続きをして取得された土地と考えられますが、そのような土地は、以前と変らず耕作していても宅地としての潜在的な価値、要素を有することになったと認められるため、宅地に近い税金となっています。 詳細表示

要配慮者

平成25年６月の災害対策基本法の改正により、それまで使用されていた「災害時要援護者」に代わり使用されるようになった言葉で、高齢者、障害者、乳幼児、外国人その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」といいます。 このうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速... 詳細表示

大量生産品での印鑑登録

長岡市では一人一回につき、大量生産品の認印での登録を認めていますが、すぐに廃止いたします。 次回はかならず実印を作成し登録してください。 詳細表示

住民基本台帳の閲覧

○住民基本台帳の閲覧ができるのは、 ①国や地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために必要な場合 ②世論調査や学術研究等の公益性が高い調査研究のために必要な場合 等に限定されています。 閲覧を希望する場合は、電話で閲覧の予約をしてください。その後、住民基本台帳閲覧申出書と誓約書（市民課に用意して... 詳細表示

住民基本台帳ネットワークシステムとは

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）とは、地方公共団体共同のシステムです。居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化し、4情報（氏名、生年月日、性別、住所）と住民票コード等により、全国共通の本人確認を可能とするシステムであり、電子政府・電子自治体の基盤となるものです。 詳細表示