要配慮者

平成25年６月の災害対策基本法の改正により、それまで使用されていた「災害時要援護者」に代わり使用されるようになった言葉で、高齢者、障害者、乳幼児、外国人その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」といいます。 このうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速... 詳細表示

青少年海外訪問プログラムの概要

青少年海外訪問プログラムとは、長岡市在住(出身)もしくは長岡市内の学校に通学する中学生・高校生・専門学生・大学生を対象にした、姉妹都市などを訪れるプログラムです。詳しくは長岡市国際交流協会（電話0258-39-2207）にご連絡ください。 参考ページ （公財）長岡市国際交流協会 詳細表示

生涯学習関連施設の各種情報

公民館やコミュニティセンター、文化・芸術、スポーツ、図書館、博物館等、市の生涯学習関連施設の情報は、直接各施設へお問い合わせください。 参考ページ 公共施設ガイド 詳細表示

住民基本台帳の閲覧

○住民基本台帳の閲覧ができるのは、 ①国や地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために必要な場合 ②世論調査や学術研究等の公益性が高い調査研究のために必要な場合 等に限定されています。 閲覧を希望する場合は、電話で閲覧の予約をしてください。その後、住民基本台帳閲覧申出書と誓約書（市民課に用意して... 詳細表示

住民異動や戸籍の窓口の受付時間

○各施設の窓口により業務の内容・受付時間が異なります。 （一部の窓口では、戸籍の届け出ができない施設がありますのでご注意下さい。） 手続きや窓口の詳しい内容は、下記参考ページをご覧ください。 参考ページ 窓口営業時間＆取扱業務内容 詳細表示

住民基本台帳ネットワークシステムとは

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）とは、地方公共団体共同のシステムです。居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化し、4情報（氏名、生年月日、性別、住所）と住民票コード等により、全国共通の本人確認を可能とするシステムであり、電子政府・電子自治体の基盤となるものです。 詳細表示

未成年者のパスポート取得

申請にあたり、法定代理人である親権者の同意が必要です。申請書に親権者の署名が必要となります。 また、本人確認書類として、申請者本人のマイナンバーカード等が必要です。 なお、成人年齢が20歳から18歳へ引き下げられたことにより、申請者が17歳以下の方のみ本人確認書類に加えて法定代理人（親権者）の署名が必要と... 詳細表示

離婚後の氏

離婚届と同時か、離婚後3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法第77条の2の届）」をすると婚姻していた時の氏を名乗ることができます。ただし、一度この届出をした後で婚姻する前の氏（旧姓）に戻したい場合は、家庭裁判所の許可が必要です。 また、離婚の日から3か月を過ぎてから、婚姻していた時の氏に変えたい... 詳細表示

戸籍届出の印

戸籍届出の際、押印は任意ですので、印はなくてもかまいません。 押印する場合は、実印でなくてかまいませんが、朱肉の印を使用してください。 詳細表示

新潟県在宅重度重複障害者介護見舞金の振込み時期

新潟県在宅重度重複障害者介護見舞金は、「7月・11月・3月」の振込みとなります。 在宅重度重複障害者介護見舞金は、在宅の重度重複障害者を常時介護している保護者に対して支給されるものです。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 在宅重度重複障害者介護見舞金 詳細表示