学生の国民年金

〇原則的には納めていただく必要があります。しかし、前年所得が一定額以下で、対象となる大学、専門学校等に在学している場合は、納付が猶予される学生納付特例制度がありますので、ご利用ください。 〇学生納付特例が承認されている期間は、保険料を納めなくても受給資格期間に入りますが、受給する年金額が減額されます... 詳細表示

医療保険の資格変更後に前の資格で医療機関を受診したとき

医療費の総額は窓口で支払う一部負担金と、医療給付（一部負担金を差し引いた残りの額）の合計です。医療給付は、受診日に資格を有している医療保険から医療機関に支払われます。そのため、受診日に資格を有している保険証（マイナ保険証を含む）や資格確認書（以下、「保険証等」という）を医療機関に提示する必要があります。就職・... 詳細表示

老人クラブへの入会

老人クラブに入会を希望する人は、お住まいの地区の老人クラブの会長に連絡してください。 老人クラブの連絡先が分からないときは、老人クラブ連合会事務局（電話0258-86-0029）にお問い合わせください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

住宅改修制度の手続き

要介護（要支援）認定を受けている方は、住宅改修費の支給を受けることができます。 支給を受けるには、事前申請が必要ですので、必ず改修を行う前に、ケアマネジャー（要支援の方は地域包括支援センター等）に相談し、必要書類を提出してください。 要介護認定申請中でも事前申請はできますが、認定結果が自立となった場合は全額自... 詳細表示

子どもの医療費助成対象（健康診断）

使えません。 医療費助成は、保険適用となっている医療費について対象となります。 健康診断は保険適用外のため、使えません。 参考ページ 子どもの医療費助成 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

子どもの医療費助成制度

お子さんが病気やケガなどで医療機関にかかったときに、医療保険を使って支払う医療費自己負担額の一部を助成する制度です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

後期高齢者医療被保険者がコルセット等の治療用装具を作ったとき

医師が治療上必要と認めて作った治療用装具の費用については、一時本人が立て替え、申請することにより、自己負担の割合を差し引いた額が払い戻されます。 [申請に必要なもの] （1）本人確認書類 （2）印かん（自署の場合は不要） （3）装具の領収書（原本） （4）医師の証明書（原本） （5）本人（被保険者... 詳細表示

住宅改修費・福祉用具購入費の支給限度基準額

介護度による違いはありません。 なお、支給限度基準額は、住宅改修費が20万円、福祉用具購入費が年度ごとに10万円となっており、利用者負担割合に応じて費用の9割～7割が支給されます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

後期高齢者医療被保険者の入院時食事代の減額

世帯全員が住民税非課税となっている場合、後期高齢者医療被保険者が入院した際の食事代の負担額が軽減されます。 マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。 マイナ保険証をお持ちでない方も、自己負担限度額等の適用区分の記載がある「資格確... 詳細表示

年度途中で就職した場合の国民年金保険料

厚生年金に加入した後の前納国民年金保険料は還付されます。会社の厚生年金加入手続きが完了次第、年金事務所から本人へ還付の案内が送付されますので、手続きをしてください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示