ビザ更新に必要な書類

その方によって必要書類が異なりますので、東京出入国在留管理局新潟出張所（電話025-275-4735）、関連ページの出入国在留管理庁のホームページでご確認ください。 参考ページ 出入国在留管理庁ホームページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

登録できない印鑑

はい。以下の印鑑は登録できません。 ○長岡市の住民基本台帳に記載されている氏名、氏（旧氏を含む）もしくは名で表していないもの ○職業、資格その他氏名以外の事項を表しているもの ○ゴム印、その他の印鑑で変形しやすいもの ○印影の大きさが、一辺の長さ8mmの正方形に収まるもの、または一辺の長さ25mmの正方形... 詳細表示

地番と住居番号の違い

地番は、「土地」に付けられた番号で、法務局が付けます。 住居番号は、「建物」に付けられた番号で、市町村が付けます。 長岡市では、市民の皆様の利便性を考え、市内の一部区域において、順序が乱れたり、複雑化した地番を合理的に整理し、一定のルールに従って建物に番号を付ける住居表示制度を実施していますので、住居表示地区... 詳細表示

長岡市の姉妹都市・友好都市（国外）

姉妹都市は、アメリカ合衆国フォートワース市、ホノルル市、ドイツ連邦共和国トリアー市、スイス連邦ロマンモティエ・エンヴィー村、フランス共和国領ポリネシア（タヒチ）西タイアラプ連合村の5都市です。友好都市はドイツ連邦共和国バンベルク市です。 参考ページ 姉妹都市 （公財）長岡市国際交流協会 ■このページの内容に... 詳細表示

固定資産が災害で被災した場合

火事、台風、地震などの災害で所有する土地・家屋・償却資産に被害を受けた場合は、その被害の程度によって（おおむね固定資産の価格の10分の2以上）、固定資産税が減免される制度があります。申請が必要になりますので、詳しくは資産税課までご連絡をお願いします。 詳細表示

家屋の固定資産税の年限

家屋の固定資産税は、原則としてその家屋が取り壊されない限り課税されます。家屋の評価額は経過年数に応ずる減価を考慮して求められますが、現行の基準では「最終残価率」が0.2とされており、ここに到達するとそれ以降は家屋が取り壊されるまで、評価額は一定となります。 詳細表示

固定資産税の納税通知書の送付時期

毎年4月の中旬に発送しています。 詳細表示

退職後に送付されてきた市民税・県民税・森林環境税の納付書

毎月の給与から市民税・県民税・森林環境税が特別徴収（給与天引き）されていた方が、退職などにより給与の支払いを受けなくなった場合は、その翌月以降の税額を給与から徴収することができなくなるので、納税通知書（納付書）を市役所から郵送し、残りの税額をご自身で納めていただくことになります。 詳細表示

市民税・県民税からの住宅ローン控除を受けられる対象者

住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)という税金上の控除があります。 所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方について、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の市民税・県民税から控除することができます。 この控除の適用を受けるための市への手続きは不要です。 対象者(住宅ローン控除可能額のうち、所得税... 詳細表示

長岡戦災資料館運営ボランティア

運営ボランティアの活動内容は次のとおりです。 1　館内や学校などで空襲体験のお話 2　来館者への展示資料などの案内 3　展示資料の整理や企画展の準備 4　自主事業の企画　など 随時募集しています。長岡戦災資料館（電話0258-36-3269）までご連絡ください。 詳細表示