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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

閲覧の多いQ&A

『 行政カテゴリー 』 内のFAQ

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  • コンビニエンスストアでの市税の納付

    バーコードが印字された納付書で納期限内(指定期限内)であれば、全国の主要なコンビニエンスストアで納付することができます。 ただし、以下の納付書は納付することができません。 バーコードの印字がないもの 汚れや傷などで読み取れないもの 1枚の納付書の金額が30万円を超えるもの 金額を... 詳細表示

    • No:595
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
    • 更新日時:2018/03/14 15:30
    • カテゴリー: 収納課  ,  納税
  • 国外の姉妹都市・友好都市との交流事業

     アメリカ合衆国フォートワース市、ドイツ連邦共和国トリアー市とは青少年交流を定期的に行っています。長岡市の中学生・高校生は夏休みなどを利用してフォートワース市やトリアー市を訪れるプログラムに参加することができます。また、ホノルル市とは、平和をテーマにした特徴ある交流を行っています。 このほかにも、各都市からの青少... 詳細表示

  • 印鑑登録(長岡市に印鑑登録がある方に保証人になって頂く場合)

    (1)印鑑登録申請書の保証書欄に、既に長岡市に印鑑登録している方に、記入・押印(登録している印鑑で)してもらってください。 (2)この申請書と、登録する印鑑とご本人を確認できる証明書(年金手帳など)を持って窓口にお越しください。 この方法の場合、申請の当日に登録できます。 ※保証人になって頂... 詳細表示

  • 外国人の新規上陸後の住居地の届出

    次の①~⑤にあてはまらない方は、入国されてから14日以内に住居地の届出が必要です。住所変更・戸籍届出窓口(アオーレ長岡東棟1階)または各支所地域振興・市民生活課へお越しください。 ① 3ヶ月以下の在留資格が決定された方 ② 短期滞在の在留資格が決定された方 ③ 外交または公用の在留資格が決定された方 ... 詳細表示

    • No:756
    • 公開日時:2022/04/01 00:00
    • 更新日時:2023/08/22 17:14
    • カテゴリー: 市民課  ,  外国人住民
  • 住民基本台帳の閲覧

    ○住民基本台帳の閲覧ができるのは、 ①国や地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために必要な場合 ②世論調査や学術研究等の公益性が高い調査研究のために必要な場合 等に限定されています。 閲覧を希望する場合は、電話で閲覧の予約をしてください。その後、住民基本台帳閲覧申出書と誓約書(... 詳細表示

  • 転出証明書の紛失

    ○転出証明書を紛失した場合、転出証明書を発行した市区町村で、転出証明書に準ずる証明書を発行してもらってください。 ○ただし、転出届をしてから、かなり時間がたっている場合は、転出証明に代わる証明も発行されないことがあります。 その場合は、本籍地より戸籍全部事項証明(戸籍とう本)及び戸籍の附票を取り寄せて... 詳細表示

  • 代理人による身分証明書請求

    身分証明書を請求できるのは、原則としてご本人のみです。代理人が請求する場合は、ご本人の委任状が必要です。ただし、ご本人が未成年の場合は親権者が請求することができます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 養子縁組届とは

    養子縁組とは、血縁関係のない者同士の間に親子関係を創設するもので、養子縁組届という届出によって成立します。 ・当事者間に養子縁組をする意思があること ・養親となる者は20歳に達していること ・養親は養子の年長者であること ・養子となる者は養親の嫡出子又は養子でないこと 等の要件があります。 届... 詳細表示

  • 戸籍とは

    人の出生から死亡に至るまでの親族的な身分関係を登録してある公文書で、登録されている方が日本人であるということをはじめ、親子関係・夫婦関係といった身分関係を証明するものです。戸籍の記載の全部を証明したものを戸籍謄本(全部事項証明書)といい、戸籍の記載の一部を証明したものを戸籍抄本(個人事項証明書)といいます。 参考... 詳細表示

  • NHK放送受信料の減免

    1 全額免除になる場合 (1) 身体障害者手帳所持者のいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市民税非課税であるとき (2) 知的障害者のいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市民税非課税であるとき (3) 精神障害者保健福祉手帳所持者のいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市民税非課税であるとき 2 半額免除になる場... 詳細表示

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