建築する際の敷地と道路の条件

建築物の敷地は建築基準法第42条の規定に定められた道路に2ｍ以上の幅で有効に接していなければなりません。 この部分は、接しているだけでなく敷地への通行が可能な形態であることが必要です。また、路地状敷地の場合は、路地部分の幅が全域2ｍ以上必要となります。 その他、建物の規模や耐火性能により、道路に有効に接しなけ... 詳細表示

創業の相談

新潟県起業支援センターCLIP長岡（電話0258-94-5040）や長岡商工会議所（電話0258-32-4500）で各種相談業務を行っていますのでお問い合せください。 詳細表示

後期高齢者医療制度の広域内（新潟県内）転居時の保険料

被保険者の方が、新潟県内で転居された場合（賦課期日以前に遡るような異動である場合を除き）、保険者（新潟県後期高齢者医療広域連合）は変わりませんので、ご負担いただく保険料の額は変わりません。 ただし、保険料の徴収は市町村で行っており、その保険料をお納めいただく単位である市町村が変わることから、月割りで前の市町村で... 詳細表示

後期高齢者医療制度の広域外（新潟県外）転出時の保険料

被保険者の方が、新潟県外に転出された場合には、転出された日の属する月の前月まで、月割りで保険料をご負担いただきます。 例えば、8月に新潟県外に転出された場合、4月から7月まで（年額の4か月相当分）の保険料を長岡市でご負担いただき、8月以降は転出先の都道府県にて保険料をご負担いただきます。 ただし、転出先が... 詳細表示

転出時の介護保険の手続き

住所を移せば、新しい市区町村の被保険者となります。転出に伴い、長岡市の介護保険料の精算手続きをします。 要介護認定を受けていた人は、転入の日から14日以内に転出先の市区町村に申請すると、長岡市で受けていた要介護度を引き継ぐことができます。 転出先市区町村で転入認定の手続きをしてください。 ただし、転出先が介... 詳細表示

児童扶養手当とは

児童扶養手当は、離婚・父又は母の行方不明・父又は母の拘禁・父又は母の障害（政令で定める程度）などで父又は母と生計を同じくしなくなった（母子・父子家庭となった）児童を育てているかたに支給される手当です。支給金額は所得と児童数に応じて決まります。 詳細表示

車両の仮ナンバーの手数料

運行目的ごとの許可証１件につき、750円です。 詳細表示

転入届の特例とは

転出地の市区町村でマイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを利用した転出届を行った方（マイナポータルを使って転出届を行った方を含みます。）が、転入地の市区町村にカードをお持ちいただくと、通常の手続きで発行される「転出証明書」無しで、転入届をしていただける制度です。これは、転出証明書の内容が電子情報として転入地の... 詳細表示

住民票の受付窓口

住民票は、住所登録のある市区町村で発行されます。 長岡市に住所がある場合は、次の窓口でお取りいただけます。 （長岡市に住んでいても、長岡市に住民登録をしていない方は、長岡市で住民票を取ることはできません。） ○アオーレ長岡 東棟1階 証明書発行窓口(大手通1丁目） （平日）午前8時30分～午後5時15... 詳細表示

登録できない印鑑

はい。以下の印鑑は登録できません。 ○長岡市の住民基本台帳に記載されている氏名、氏（旧氏を含む）もしくは名で表していないもの ○職業、資格その他氏名以外の事項を表しているもの ○ゴム印、その他の印鑑で変形しやすいもの ○印影の大きさが、一辺の長さ8mmの正方形に収まるもの、または一辺の長さ25mmの正方形... 詳細表示