電子証明書の交付にかかる時間

１本人申請または法定代理人が同行して申請いただき、以下の書類をお持ちいただいた場合は即日で発行が可能です。 (1) 本人のマイナンバーカード（暗証番号照合が必要） (2) 法定代理人申請の場合は、(1)と併せて法定代理人だとわかる書類（親権者の戸籍全部事項証明（戸籍とう本）（本籍地が長岡市であれば不要）ま... 詳細表示

外国人の新規上陸後の住居地の届出

次の①～⑤にあてはまらない方は、入国されてから14日以内に住居地の届出が必要です。住所変更・戸籍届出窓口（アオーレ長岡東棟１階）または各支所地域振興・市民生活課へお越しください。 ① 3ヶ月以下の在留資格が決定された方 ② 短期滞在の在留資格が決定された方 ③ 外交または公用の在留資格が決定された方 ... 詳細表示

青少年海外訪問プログラムの募集

高校生を対象に夏休みに行う海外訪問プログラムは春に募集します。それ以外は各プログラムごとに毎年募集時期が異なります。詳しくは長岡市国際交流協会（電話0258-39-2207）にご連絡ください。 参考ページ （公財）長岡市国際交流協会 詳細表示

郷土の県人会

首都圏在住者で構成している、各地域・地区ごとの郷人会組織があります。 東京で開催する総会等に、地域委員や地元の伝統芸能団体が出席したり、会員が郷土での体験ツアーや祭りに参加したりするなど、相互交流が行われています。 詳細表示

防災訓練の方法

年1回、市主催の防災訓練のほか、支所単位での防災訓練を開催しています。 また、自主防災会（町内会）単位や連合町内会単位や小学校区単位で、防災訓練を開催している地域もあります。 内容は地域特性にあわせ、水害想定、土砂災害想定、地震想定、津波想定で行い、消火訓練や応急手当訓練など行なっています。 詳細表示

償却資産の申告

資産の増減がなくても申告は必要です。 償却資産申告は法律によって提出が義務づけられています。 資産の多少、増減の有無、免税点(償却資産の課税標準額合計が150万円)を超える超えないにかかわらず、かならず申告は必要です。 詳細表示

固定資産税が上がった理由（２）

新築住宅に対しては、減額制度が設けられており一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から３年間分（３階建以上の中高層耐火建築物は５年間分）に限り、床面積１２０平方メートル分までの居住部分に相当する税額が２分の１に減額されます。 このケースは新築住宅に対する減額適用期間が終了した... 詳細表示

サラリーマンと税の申告

条件によって ①確定申告、市民税・県民税申告とも不要　②確定申告が必要　③市民税・県民税申告が必要な場合にそれぞれ分かれます。 ①給与収入のみで、勤務先で年末調整がお済みの方は、申告をする必要はありません。 ②給与の支払金額が2,000万円を超える方、給与所得のほかに所得がありその所得金額が20万円を超... 詳細表示

長岡市ホームページへのバナー広告の掲載料金

バナー広告掲載料は、月額20,000円となります。（支払いは掲載期間に係る料金を一括前納とし、期間途中に広告掲載を取り下げた場合の還付はしません。） 広告掲載基準・募集状況等、詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ バナー広告について 詳細表示

電子申請・届出サービスが利用可能な手続き

以下の「電子申請サービス」ページにてご確認ください。 電子申請サービス 詳細表示