海外から帰国する場合

帰国してから14日以内に、お住まいになる市区町村で国外転入の届け出をしてください。 国外転入届の際には、入国スタンプの押印されているパスポート（日本国旅券）をお持ちください。 その他手続き方法や受付窓口詳細は、下記参考ページをご覧ください。 参考ページ 転入届（市外・海外からの引越し） 窓口営業... 詳細表示

郵送での印鑑登録証明書請求

郵送で印鑑証明書をとることはできません。 詳細表示

成年被後見人の印鑑登録

意思能力のある方は登録することができます。ただし、登録の際は成年被後見人本人と法定代理人が一緒にお越しいただく必要があります。詳しくは、お問い合わせください。 詳細表示

転入したときの印鑑登録

できます。 詳しくは、下記参考ページをご覧ください。 参考ページ 実印登録 詳細表示

消費生活センター

地方公共団体が運営する消費者のための相談業務を行う機関です。 悪質商法による被害や商品事故の苦情などの消費生活に関する相談について、消費生活相談員が問題解決のための助言や各種情報の提供を行います。なお、必要に応じてあっせん等を行います。 多重債務に関する相談については、相談者・弁護士又は司法書士・消費生活相談... 詳細表示

防災情報が放送される屋外拡声器の設置数

音声伝達のバランス等を考慮し、市内177箇所に屋外拡声器を配置しています。 詳細表示

市税の催告書が届いた場合

催告書に記載された指定期限までに納付してください。また、一括納付ができないなどのご事情がある方は、お早めに収納課へご相談ください。 詳細表示

コンビニエンスストアでの市税の納付

バーコードが印字された納付書で納期限内（指定期限内）であれば、全国の主要なコンビニエンスストアで納付することができます。 ただし、以下の納付書は納付することができません。 バーコードの印字がないもの 汚れや傷などで読み取れないもの １枚の納付書の金額が３０万円を超えるもの 金額を訂正したもの 参考ページ 市... 詳細表示

省エネ改修した住宅の固定資産税

平成26年4月1日以前に建てられた住宅（賃貸住宅を除く。）で、次の要件を満たすものについては、翌年度分の固定資産税の3分の1が減額されます。（120平方メートル分まで） また、省エネ改修工事を行い、認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、翌年度分の固定資産税の3分の2が減額されます。（120平方メートル分... 詳細表示

耐震改修した住宅の減税

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、次の要件を満たすものについて、翌年度分の固定資産税が2分の1に減額されます。（120平方メートル分まで） また、耐震改修工事を行い、認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、翌年度分の固定資産税が3分の2に減額されます。（120平方メートル分まで） なお、都市... 詳細表示