マイナンバー(個人番号)は、平成27年10月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる12桁の番号をいいます。 個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号を住所地の市町村長が指定します。 原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。詳しくは関連ページをご覧く... 詳細表示
長岡地域新市建設計画は、合併して誕生する新しい市をどのように創っていくかを考え、住民と行政が一緒に新しいまちづくりを進めるための基本となる計画です。 参考ページ 新市建設計画 詳細表示
過疎地域持続的発展計画は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(以下「過疎法」という。)に基づき策定する計画です。 計画に掲載する事項は、過疎法に定められていて、おおむね以下の事項です。 (1) 地域の持続的発展の基本的方針に関する事項 (2) 地域の持続的発展に関する目標 (3) 計画期間 (4) 地域... 詳細表示
例年、消防職員の採用試験は、一般事務職等と同じ日程で実施しています。 採用試験を実施する際は、事前に市ホームページと市政だよりに募集案内を掲載しますので、そちらをご確認ください。 詳細表示
以下の「電子申請サービス」ページにてご確認ください。 電子申請サービス 詳細表示
バナー広告掲載料は、月額20,000円となります。(支払いは掲載期間に係る料金を一括前納とし、期間途中に広告掲載を取り下げた場合の還付はしません。) 広告掲載基準・募集状況等、詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ バナー広告について 詳細表示
条件によって ①確定申告、市民税・県民税申告とも不要 ②確定申告が必要 ③市民税・県民税申告が必要な場合にそれぞれ分かれます。 ①給与収入のみで、勤務先で年末調整がお済みの方は、申告をする必要はありません。 ②給与の支払金額が2,000万円を超える方、給与所得のほかに所得がありその所得金額が20万円を超... 詳細表示
新築住宅に対しては、減額制度が設けられており一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年間分(3階建以上の中高層耐火建築物は5年間分)に限り、床面積120平方メートル分までの居住部分に相当する税額が2分の1に減額されます。 このケースは新築住宅に対する減額適用期間が終了した... 詳細表示
資産の増減がなくても申告は必要です。 償却資産申告は法律によって提出が義務づけられています。 資産の多少、増減の有無、免税点(償却資産の課税標準額合計が150万円)を超える超えないにかかわらず、かならず申告は必要です。 詳細表示
年1回、市主催の防災訓練のほか、支所単位での防災訓練を開催しています。 また、自主防災会(町内会)単位や連合町内会単位や小学校区単位で、防災訓練を開催している地域もあります。 内容は地域特性にあわせ、水害想定、土砂災害想定、地震想定、津波想定で行い、消火訓練や応急手当訓練など行なっています。 詳細表示
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