請願の方法

請願は持参、郵送または電子申請フォームで提出してください。 【持参、郵送の場合】 請願書には日本語を用い、請願の要旨、提出年月日、住所を記載し、請願者（法人の場合は法人の名称及び所在地を記載し、代表者）が署名または記名押印をお願いします。 請願書を提出するには2人以内の紹介議員が必要となりますので、紹介... 詳細表示

市民税・県民税の申告

はい、市民税・県民税の申告をしてください。 所得税の確定申告とは違い、市民税・県民税の申告は、税額を決定するだけではなく、市役所の各種手続きや行政サービスの基礎資料となります。申告がありませんと、保険料や負担金が適正に計算されないことや、各種の申請ができないことなどがあります。ご本人にとっても不都合が生じること... 詳細表示

共有名義の固定資産税の納税通知書

土地や家屋を複数人で所有されている場合には、納税通知書は代表者にお送りしています。 なお、共有名義の固定資産税については、共有者が連帯して全額を納税する義務があるため、税額を各人の持分に応じて按分することはできません。 参考ページ 固定資産税とは 詳細表示

課税明細書の地目

課税明細書の地目欄には、1筆の土地について上段と下段に2つの地目が記載されていますが、上段には登記簿上の地目を、下段には課税上の地目を記載しています。 詳細表示

市税滞納に伴う財産の差押え

差押えた財産の取立や公売を行い、市税に充てることになります。 差押え・公売などの一連の手続きを滞納処分といいます。 滞納処分は、自主的な納付がない場合に、法律に基づく手続きにより市税の確保を図るものです。 参考ページ 納税について 詳細表示

人権侵害を受けた場合の相談窓口

いじめやいやがらせなどの人権問題のご相談は、新潟地方法務局長岡支局(電話0258-33-6901）にご相談ください。 各専門の相談窓口もあります。受付時間は、全て平日の午前8時30分から午後5時15分までです。 ○みんなの人権110番　・電話0570-003-110 ○子どもの人権110番　・電話0120-... 詳細表示

家族で同じ印鑑

一つの印鑑を複数の人が登録することはできません。印鑑は必ず登録する方お一人につき一つご用意ください。 参考ページ 実印登録 詳細表示

在留資格の有効期限

在留期間の期限が切れるまでは、現在の在留資格で滞在できます。ただし、2012年7月9日以降に上陸許可、在留資格変更許可、在留期間更新許可等を受けた方が離婚した場合は、14日以内に出入国在留管理庁へ届け出てください。 なお、在留資格や在留期間の変更・更新許可手続きについては関連ページの出入国在留管理庁ホームページ... 詳細表示

転居届に必要なもの

窓口にお越しいただく方によって持ち物が異なる場合があります。 ○本人または同一世帯員の親族の方が届出をする場合 ・届出をする方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など） ○その他の方が届出をする場合 ・市民課までお問い合わせください。（TEL：0258-39-7514） ※転居届をする... 詳細表示

転入届

新しいお住まいに住みはじめてから14日以内に、転入届をしてください。 転入届は、マイナンバーカード（個人番号カード）または住民基本台帳カードをお持ちの方、海外から転入される方、それ以外の方で手続きが異なります。 手続きの詳細・受付窓口は、転入届（市外・海外からの引越し）にてご確認ください。 参考... 詳細表示