在宅で１か月に利用できる介護サービスの限度額

　在宅で介護サービスを利用する場合に、保険給付対象となる１か月の限度額です。この区分支給限度基準額は介護度によって決まります。 　この限度額の範囲内で利用した介護サービスは、利用者負担割合に応じて１割～3割の負担で利用することができます。 ※保険証に記載された区分支給限度基準額は単位（１単位＝10円）で表示さ... 詳細表示

国民年金保険料の納付方法

日本年金機構から送付される納付書により、各金融機関、郵便局（ゆうちょ銀行）、コンビニエンスストアでお支払ください。また、払い忘れがなく便利な口座振替をご利用ください。 その他にクレジットカード払いやインターネットバンキング、スマホ決裁でもお支払いいただけます。 参考ページ 保険料の納付方... 詳細表示

介護保険料の督促状

納期限までに納付がない場合、納期限後20日以内に督促状を発送します。 添付された納付書により早急に納めてください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

国民健康保険の被保険者が交通事故やけんかなどでけがをしたとき

交通事故やケンカなど第三者（加害者）から傷病を受けた場合も保険証は使えます。ただし、市への届出が必要となります。医療費は加害者が本来負担するべきものなので、一時的に国民健康保険が立て替えて支払い、届出に基づき、あとで加害者に請求します。（なお、傷病を受けた際に犯罪行為等があった場合は、保険証の使用を制限することも... 詳細表示

住居確保給付金について

主たる生計維持者が離職、廃業後２年以内である場合、もしくは個人の責任、都合によらず給与等を得る機会が、離職、廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、家賃額（上限あり）を支給するとともに、就労支援を行います。 【問合せ】 長岡市パーソナル・サポート・センター 電話：0258-8... 詳細表示

身体障害者手帳申請の時期

脳血管障害によるマヒ、心臓の各種手術など、障害の部位・内容によっては、一定の症状固定期間を経過した後の診断書でないと、診断書が無効になる場合があります。詳しくは、医師にご確認ください。 また、身体障害者手帳は、申請後、おおむね1か月から1か月半程度で交付されます。 参考ページ ■このページの内容に関する... 詳細表示

福祉用具の種類と支給対象限度額

助成対象となる福祉用具には、腰掛便座（ポータブルトイレ等）、入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、すのこ等）などがあります。 都道府県が指定した事業所で購入したものに限ります。 年度ごとの上限額が10万円（年間）となり、そのうち利用者負担割合に応じて9割～7割が助成となります。 参考ページ ■このペ... 詳細表示

要介護認定の更新の必要性

認定有効期間満了後も引き続き介護（介護予防）サービスの利用が必要な方のみ、更新手続きをしてください。いま介護サービス等の必要がなければ、更新手続きは不要です。今後介護サービスが必要になったときに、改めて認定申請を行ってください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

国民健康保険被保険者の出産育児一時金

国民健康保険（国保）の被保険者が出産したときは、出産育児一時金が1子につき支給されます。（妊娠12週以上であれば、流産、死産でも支給されます。） ただし、退職後6か月以内の方で、現在は国保に加入されている人は、在職時の健康保険から出産にかかる一時金の支給を受けることもできます。（その場合、国保からの支給は行いま... 詳細表示

国民健康保険被保険者の入院時食事代の減額

世帯全員が住民税非課税となっている場合、国民健康保険被保険者が入院した際の食事代の負担額が軽減されます。「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関窓口で提示することで、支払い時に軽減されますが、提示せずに全額支払った場合も、申請により差額をお返しできます。 [申請に必要なもの] （1）健康保険証 （2）印か... 詳細表示