福祉用具の貸与

要介護認定の結果に応じてレンタルできる福祉用具が異なります。 【要支援1・2、要介護1の場合】 歩行器、歩行補助つえ、手すり(工事を伴わないもの)、スロープ(工事を伴わないもの)、自動排泄処理装置（尿を自動的に吸引する機能のもの） 【要介護2・３の場合】 上記のほか、車いす(車いす付属品を含む)、特殊... 詳細表示

配偶者の扶養となったときの国民年金手続き

国民年金第2号被保険者（厚生年金加入者）に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者の方は、国民年金第3号被保険者の届出が必要となります（配偶者の勤務先を通じて年金事務所へ届出）。 ■届出先 配偶者の勤務先 ※配偶者が転職した際も、転職後の勤務先に届出が必要となります。 参考ページ 配偶者を扶養にす... 詳細表示

学生の国民年金

〇原則的には納めていただく必要があります。しかし、前年所得が一定額以下で、対象となる大学、専門学校等に在学している場合は、納付が猶予される学生納付特例制度がありますので、ご利用ください。 〇学生納付特例が承認されている期間は、保険料を納めなくても受給資格期間に入りますが、受給する年金額が減額されます。 ... 詳細表示

療育手帳の新規申請

療育手帳は、知的障害を持つ方が援助や相談を受けやすくするための手帳です。 療育手帳を申請希望の方は、下記のものをお持ちいただき、アオーレ長岡(東棟)1階 福祉窓口または各支所地域振興・市民生活課までお越しください。後日、長岡児童相談所で判定を受けていただきます。 長岡児童相談所　長岡市沖田1丁目237番地　電... 詳細表示

市民税の修正申告による介護保険料

即時には反映はされません。 修正申告により決定された市民税の更正データは、翌月の介護保険料を計算する際に反映する運用となっています。よって、市民税の修正申告をしてから介護保険料の計算に反映するのは、早くても翌月以降になります。 詳細表示

介護職員初任者研修

県内で実施される介護職員初任者研修については、新潟県のホームページに紹介されています。 詳細については、関連ページをご確認ください。 ご不明な点は各団体へ直接お問い合わせください。 参考ページ 新潟県：介護員養成研修事業について 詳細表示

後期高齢者医療制度の加入手続き

一定の障害のある６５歳以上の方は、申請により後期高齢者医療制度に加入できます。 〔手続きに必要なもの〕 　（１）障害を確認できる書類（年金証書、身体障害者手帳または医師の診断書など） 　（２）印かん（自署の場合は不要） 　（３）本人確認書類 　（４）特定疾病受領証（お持ちの方） 　（５）マイナンバ... 詳細表示

公営住宅入居時の連帯保証人

入居の手続きには、連帯保証人が１名必要となります。 連帯保証人の要件は、原則として （1）入居決定者の親族であること （2）長岡市内に居住していること （3）入居決定者と同程度以上の収入があること （4）公営住宅入居者でないこと です。 連帯保証人の方からは、実印の印鑑登録証明書と所得課... 詳細表示

自立支援医療（更生医療）の申請

自立支援医療（更生医療）とは、１８歳以上の身体障害者に対し、障害の軽減などのために給付される医療です。治療を受けた医療費のうち、原則１割が自己負担になります。新規申請は、次のものをお持ちいただき、アオーレ長岡(東棟)1階 福祉窓口・各支所地域振興・市民生活課にお越しください。 ※事前に申請が必要です。 1　申... 詳細表示

戦傷病者手帳所持者死亡時の手続き

戦傷病者手帳の返還及び異動等届の提出が必要になります。 ○手続き場所：アオーレ長岡東棟１階福祉窓口、各支所地域振興・市民生活課（栃尾支所は市民生活課）もしくは新潟県援護恩給室 ○必要なもの：戦傷病者手帳、届出人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等） ※戦傷病者手帳を亡失されている場合でも、届出書... 詳細表示