新年度の市税証明発行時期

新年度の証明については、毎年、固定資産税に関する証明（評価証明・公課証明・名寄帳など）は4月から、個人の市民税・県民税に関する証明〔所得・課税証明書〕は6月中旬から発行しています。 ただし、給与から市民税・県民税・森林環境税を納める方のみ、市民税・県民税に関する証明を5月中旬から発行しています。 詳細表示

固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）に、土地・家屋・償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます）を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額を固定資産の所在する市町村に納める税金です。 参考ページ 固定資産税とは 詳細表示

固定資産税が上がった理由（２）

新築住宅に対しては、減額制度が設けられており一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から３年間分（３階建以上の中高層耐火建築物は５年間分）に限り、床面積１２０平方メートル分までの居住部分に相当する税額が２分の１に減額されます。 このケースは新築住宅に対する減額適用期間が終了した... 詳細表示

破産免責決定における納税義務

破産免責決定となった場合でも、税金は免責にはなりません。 納税義務はあります。 詳細表示

所得税の確定申告

所得税の確定申告についての質問はこちらをクリックしてください。 （国税庁ホームページへ移動します。） 詳細表示

法人の異動に関する添付資料

事例の場合、法人に関する異動・解散等の申告書又はeLTAXの異動届のほかに登記簿謄本の写しを添付してください。 なお、異動の内容により添付資料の有無が異なるため、こちらで御確認ください。 様式はこちらから 詳細表示

長岡市の市民税額

基本的に全国一律です。 長岡市の税率は標準税率を採用しております。 全国的にも標準税率を採用している市区町村が大半を占めていることから、一部の市区町村を除き、収入や扶養などの控除の内容が同じであれば市民税額は同じになります。 詳細表示

家屋の固定資産税の年限

家屋の固定資産税は、原則としてその家屋が取り壊されない限り課税されます。家屋の評価額は経過年数に応ずる減価を考慮して求められますが、現行の基準では「最終残価率」が0.2とされており、ここに到達するとそれ以降は家屋が取り壊されるまで、評価額は一定となります。 詳細表示

標識交付証明書（廃車申告受付書）

標識交付証明書は、原動機付自転車または小型特殊自動車の標識（ナンバープレート）の交付を受けた時に発行される書面です。 廃車申告受付書は、車両を使用しなくなり、標識（ナンバープレート）の返納を受けた時に発行される書面です。 通常は車両登録または廃車の受付時にお渡ししていますが、再発行も無料で行っています。 詳細表示

原付バイク等の廃車手続き

・ナンバープレートがある場合 ナンバープレート、標識交付証明書（無い場合は、車台番号などを控えてきてください。） ・ナンバープレートがない場合 標識弁償金300円 ※関連ページを参照してください。 参考ページ 軽自動車税 詳細表示