老後に備えた住宅改修

要介護（要支援）認定を受けている方について、いま現在、住宅改修の必要性が認められる場合のみ、介護保険の住宅改修費の支給対象となります。 詳細表示

身体障害者の自動車運転免許取得費の助成

身体障害者が普通自動車運転免許を取得する場合、費用の一部を助成します。 対象となる方は身体障害者手帳（1級から4級）をお持ちの方で、助成額は免許取得費用の2／3（10万円以内）です。 なお、申請は免許取得前に限ります。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 自動車免許取得費助成 詳細表示

20歳になった時の国民年金の加入

〇20歳になった時点で厚生年金に加入されていない方には、日本年金機構から「国民年金加入のお知らせ」等が届きます。国民年金は、20歳以上60歳未満で日本国内に住所を有するすべての人が、被保険者として加入しなければなりません。制度に加入し、定められた要件を満たすことにより、65歳から老齢基礎年金を受給することができま... 詳細表示

マイナンバーカードに入っているデータ

マイナンバーカードのＩＣチップには、住所、氏名、生年月日、性別、マイナンバー、顔写真の情報が記録されています。（税・年金等のプライバシー性の高い情報は記録されません） また、公的個人認証サービスの申請をすることにより、電子証明書を格納することができます。 参考ページ マイナンバーカードについて 詳細表示

広域交付住民票とは

住基ネットを利用して、住所地以外の市区町村が発行する住民票（本籍と筆頭者を省略したもの）の写しです。（1通につき手数料300円） ご本人またはご本人と同一世帯員の方が請求できます。 申請の際には、マイナンバーカード、官公署発行の顔写真付きの本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）のいずれかを持って窓口にお越... 詳細表示

転入届の特例の手続き方法

あらかじめ、転出地の市区町村（若しくはマイナポータル）で、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを利用した転出届を行ってください。 転入地（新しい住所地）に住み始めたら、転入地の市区町村窓口にカードをお持ちのうえ、転入届の手続きを行ってください。 代理人が手続きする場合は、本人のカード、代理人の本人確... 詳細表示

転入届の特例とは

転出地の市区町村でマイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを利用した転出届を行った方（マイナポータルを使って転出届を行った方を含みます。）が、転入地の市区町村にカードをお持ちいただくと、通常の手続きで発行される「転出証明書」無しで、転入届をしていただける制度です。これは、転出証明書の内容が電子情報として転入地の... 詳細表示

電子証明書の発行手数料

発行手数料は無料です。ただし、マイナンバーカード紛失等による再交付の際は、通常申請であれば８００円、特急発行申請であれば１，８００円かかります。また、電子証明書搭載手数料として２００円かかります。 参考ページ 公的個人認証サービスについて 詳細表示

住所変更後の住民票

できます。 住所変更の手続きの際に、住民票を請求してください。 新しい情報を登録した後に住民票を発行しますので、時間がかかる場合があります。 詳細表示

在留資格の有効期限

在留期間の期限が切れるまでは、現在の在留資格で滞在できます。ただし、2012年7月9日以降に上陸許可、在留資格変更許可、在留期間更新許可等を受けた方が離婚した場合は、14日以内に出入国在留管理庁へ届け出てください。 なお、在留資格や在留期間の変更・更新許可手続きについては関連ページの出入国在留管理庁ホームページ... 詳細表示