バリアフリー改修した住宅の固定資産税

新築された日から10年以上を経過した住宅（賃貸住宅を除く。）で、次の要件を満たすものについては、翌年度分の100平方メートル分までの固定資産税が3分の1減額されます。なお、都市計画税には軽減制度はありません。 要件 1　令和6年3月31日までに改修工事が完了したものであること。 2　居宅部分が床面積全体... 詳細表示

eLTAX(エルタックス)による電子申告

eLTAX(地方税ポータルシステム)にて申告できます。 所定の手続きに従い、パソコンから申告データを送信することができます。 ただし、電子申告する場合には電子署名が必要になりますので、あらかじめ（社）地方税電子化協議会ホームページにて手続きを行ってください。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ペ... 詳細表示

町名表示板の取り替え

電柱に取り付けてある町名表示板は、市が設置したものです。破損等を見つけられた場合は、市民課生活係にご連絡ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

印鑑登録（官公庁発行の顔写真付公的証明書を提示できる場合）

登録される印鑑、官公署発行の顔写真付き身分証明書※を持って窓口にお越しください。この方法の場合、申請の当日に登録できます。 ※運転免許証、パスポート、マイナンバーカード(顔写真付)、住民基本台帳カード(顔写真付)、在留カード、特別永住者証、身体障害者手帳以外の場合は事前にお問い合わせください。 ... 詳細表示

印鑑登録（官公庁発行の顔写真付公的証明書を提示できない場合）

(1)登録する印鑑とご本人を確認できる証明書（保険証、年金手帳など）を持って窓口にお越しください。 (2)申請を受け付けた窓口からご本人宛てに回答書を郵送しますので、届いたら回答書に必要事項をご本人が記入してください。 (3）回答書、登録する印鑑、ご本人を確認できる証明書を持って、もう一度同じ窓口... 詳細表示

転出したときの印鑑登録廃止

必要ありません。転出の手続きをすると自動的に廃止されます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

印鑑登録できる年齢

15歳から登録できます。 参考ページ 実印登録 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

成年被後見人の印鑑登録

意思能力のある方は登録することができます。ただし、登録の際は成年被後見人本人と法定代理人が一緒にお越しいただく必要があります。詳しくは、お問い合わせください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

代理人による身分証明書請求

身分証明書を請求できるのは、原則としてご本人のみです。代理人が請求する場合は、ご本人の委任状が必要です。ただし、ご本人が未成年の場合は親権者が請求することができます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

住民基本台帳ネットワークシステムとは

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）とは、地方公共団体共同のシステムです。居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化し、4情報（氏名、生年月日、性別、住所）と住民票コード等により、全国共通の本人確認を可能とするシステムであり、電子政府・電子自治体の基盤となるものです。 参考ページ ■このペー... 詳細表示